有価証券報告書-第95期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
有報資料
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当期の財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ9,307百万円増加の96,018百万円となりました。これは主に、現金及び預金、たな卸資産並びに有形固定資産が増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,464百万円増加の30,463百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少があったものの、仕入債務及び借入金が増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ7,843百万円増加の65,555百万円となりました。
自己資本比率につきましては、前連結会計年度末に比べ1.7ポイント増加の68.3%となりました。
(2) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(3) 経営成績の分析
自動機械部門の売上高は、薬品自動包装システムの売上が減少したものの、リチウムイオン電池製造システムや三次元はんだ印刷検査機の売上が増加したため、増加となりました。
機器部門の売上高は、工作機械向けや自動車業界向けなど、幅広い業種の設備投資回復を受けて売上が増加いたしました。
その結果、売上高は83,379百万円(前期比10.4%増)となりました。営業利益は8,363百万円 (前期比6.1%増) 、経常利益は8,735百万円 (前期比7.4%増) 、当期純利益は6,010百万円 (前期比10.2%増) となりました。
これにより、1株当たりの当期純利益は前連結会計年度と比較して8円89銭増加し、96円25銭となりました。
(4) 次年度の経営方針と見通しについて
次期の世界経済は、米国経済の回復を牽引役に、アジアなど新興国も、輸出増加と内需拡大により安定した成長を維持すると見込まれます。
一方、わが国経済は、円安の定着による輸出増加などから企業収益の改善が進むことと所得環境の改善が個人消費を下支えすることから、景気回復が継続すると見込まれます。
当社グループでは平成26年3月期からスタートした中期経営計画『GLOBAL CKD 2015』に基づき、国内外の成長業種と新興国を含めた海外市場への取組みをさらに強化してまいります。
(1) 当期の財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ9,307百万円増加の96,018百万円となりました。これは主に、現金及び預金、たな卸資産並びに有形固定資産が増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,464百万円増加の30,463百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少があったものの、仕入債務及び借入金が増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ7,843百万円増加の65,555百万円となりました。
自己資本比率につきましては、前連結会計年度末に比べ1.7ポイント増加の68.3%となりました。
(2) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(3) 経営成績の分析
自動機械部門の売上高は、薬品自動包装システムの売上が減少したものの、リチウムイオン電池製造システムや三次元はんだ印刷検査機の売上が増加したため、増加となりました。
機器部門の売上高は、工作機械向けや自動車業界向けなど、幅広い業種の設備投資回復を受けて売上が増加いたしました。
その結果、売上高は83,379百万円(前期比10.4%増)となりました。営業利益は8,363百万円 (前期比6.1%増) 、経常利益は8,735百万円 (前期比7.4%増) 、当期純利益は6,010百万円 (前期比10.2%増) となりました。
これにより、1株当たりの当期純利益は前連結会計年度と比較して8円89銭増加し、96円25銭となりました。
(4) 次年度の経営方針と見通しについて
次期の世界経済は、米国経済の回復を牽引役に、アジアなど新興国も、輸出増加と内需拡大により安定した成長を維持すると見込まれます。
一方、わが国経済は、円安の定着による輸出増加などから企業収益の改善が進むことと所得環境の改善が個人消費を下支えすることから、景気回復が継続すると見込まれます。
当社グループでは平成26年3月期からスタートした中期経営計画『GLOBAL CKD 2015』に基づき、国内外の成長業種と新興国を含めた海外市場への取組みをさらに強化してまいります。