有価証券報告書-第96期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当期の財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ393百万円増加の96,412百万円となりました。これは主に、現金及び預金、有価証券並びに退職給付に係る資産が減少したものの、たな卸資産、有形固定資産並びに投資有価証券が増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ471百万円減少の29,992百万円となりました。これは主に、仕入債務及び未払法人税等の増加があったものの、未払金、借入金並びに繰延税金負債が減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ864百万円増加の66,419百万円となりました。
自己資本比率につきましては、前連結会計年度末に比べ0.6ポイント増加の68.9%となりました。
(2) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(3) 経営成績の分析
自動機械部門は、産機・照明で売上が減少いたしましたが、主力の包装では売上が増加いたしました。
機器部門は、半導体製造装置、自動車、フラットパネルディスプレイ製造装置向けの売上が好調で、空気圧機器、流体制御機器ともに売上が増加いたしました。
その結果、売上高は88,117百万円(前期比5.7%増)となりました。営業利益は8,107百万円 (前期比3.1%減) 、経常利益は8,094百万円 (前期比7.3%減) 、親会社株主に帰属する当期純利益は5,459百万円 (前期比9.2%減) となりました。利益減少は、積極的な設備投資による減価償却費の増加が主な要因です。
これにより、1株当たりの当期純利益は前連結会計年度と比較して8円26銭減少し、87円99銭となりました。
(4) 次年度の経営方針と見通しについて
次期の日本経済は、雇用と所得環境の改善から個人消費は持ち直しに向かうと期待され、企業の設備投資も合理化と省人化に向け持続すると見込まれます。しかし、世界経済は、昨年後半から減速した欧米、新興国経済ともに回復が見込めないため、景気の停滞が続くものと予想されます。また、為替変動が及ぼす影響にも注視していく必要があります。
当社グループは、平成29年3月期から平成31年3月期の3ヵ年に渡る新中期経営計画『Challenge
CKD 2018』を策定し、取組みを開始いたします。
新中期経営計画では、商品力を強化すること、グローバルに事業を展開すること、事業基盤を拡大することに取組んでまいります。