有価証券報告書-第97期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当期の財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ9,949百万円増加の106,361百万円となりました。これは主に、有価証券、有形固定資産並びに投資有価証券が減少したものの、現金及び預金、売上債権、たな卸資産並びに無形固定資産が増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ5,411百万円増加の35,403百万円となりました。これは主に、借入金が減少したものの、仕入債務、未払法人税等及び前受金が増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ4,537百万円増加の70,957百万円となりました。
自己資本比率につきましては、前連結会計年度末に比べ2.2ポイント減少の66.7%となりました。
(2) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(3) 経営成績の分析
自動機械部門は、薬品自動包装システムと産業機械で三次元はんだ印刷検査機の売上が増加いたしました。
機器部門は、国内外ともに微細化や3Dメモリーへの投資が続く半導体製造装置向け及び二次電池製造装置向けなどの売上が増加いたしました。
その結果、売上高94,012百万円(前期比6.7%増)、営業利益9,580百万円(前期比18.2%増)経常利益9,771百万円(前期比20.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益6,958百万円(前期比27.5%増)となりました。
これにより、1株当たりの当期純利益は前連結会計年度と比較して24円39銭増加し、112円38銭となりました。
なお、前連結会計年度は、海外連結子会社5社の決算日を連結決算日と同じ3月末日に変更したことに伴い、当該連結子会社の前連結会計年度は15か月となっています。この決算期変更に伴う影響を除いた比較では、売上高は前期比10.5%増、営業利益は前期比20.4%増、経常利益は前期比22.9%増となりました。
(4) 次年度の経営方針と見通しについて
次期の日本経済は、雇用と所得環境の改善から個人消費は引き続き持ち直しに向かうものと期待され、企業の設備投資も合理化と省人化に向けて持続すると見込まれます。
ただし、米国新政権の経済政策効果、英国の欧州連合離脱の影響、中国の景気動向、為替変動が及ぼす影響、及び地政学的リスクに注視していく必要があります。
当社グループは、平成29年3月期から平成31年3月期の3か年に渡る中期経営計画『Challenge
CKD 2018』の達成を目指して活動しております。中期経営計画では、商品力を強化すること、グローバルに事業を展開すること、事業基盤を拡大することに取組んでまいります。