有価証券報告書-第101期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	667	百万円	803	百万円
未払賞与	611	〃	660	〃
退職給付信託設定額	522	〃	482	〃
ソフトウエア	198	〃	223	〃
未払費用	156	〃	186	〃
繰越税額控除	431	〃	126	〃
たな卸資産の未実現利益	86	〃	121	〃
未払事業税	102	〃	114	〃
製品保証引当金	121	〃	105	〃
退職給付に係る負債	96	〃	101	〃
その他	657	〃	562	〃
繰延税金資産小計	3,652	百万円	3,487	百万円
評価性引当額	△881	百万円	△916	百万円
繰延税金資産合計	2,771	百万円	2,571	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△822	百万円	△1,478	百万円
海外子会社の留保利益	△657	〃	△853	〃
退職給付に係る資産	△45	〃	△248	〃
退職給付信託設定益	△229	〃	△219	〃
その他	△147	〃	△142	〃
繰延税金負債合計	△1,901	百万円	△2,943	百万円
繰延税金資産の純額	869	百万円	△371	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。