有価証券報告書-第98期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	410	百万円	740	百万円
未払賞与	607	〃	716	〃
退職給付信託設定額	602	〃	602	〃
未払費用	152	〃	199	〃
有形固定資産	144	〃	192	〃
ソフトウエア	125	〃	175	〃
未払事業税等	156	〃	146	〃
たな卸資産の未実現利益	150	〃	140	〃
製品保証引当金	97	〃	126	〃
退職給付に係る負債	64	〃	100	〃
その他	475	〃	569	〃
繰延税金資産小計	2,988	百万円	3,711	百万円
評価性引当額	△802	〃	△1,001	〃
繰延税金資産合計	2,186	百万円	2,710	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,155	百万円	△1,687	百万円
海外子会社の留保利益	△428	〃	△618	〃
退職給付信託設定益	△248	〃	△248	〃
退職給付に係る資産	△139	〃	△235	〃
その他	△96	〃	△152	〃
繰延税金負債合計	△2,067	百万円	△2,941	百万円
繰延税金資産の純額 (△は繰延税金負債の純額)	118	百万円	△230	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,521	百万円	2,045	百万円
固定資産-繰延税金資産	223	〃	122	〃
固定負債-繰延税金負債	△1,626	〃	△2,398	〃

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「有形固定資産」、及び「繰延税金負債」の「その他」に含めておりました「海外子会社の留保利益」は、それぞれ金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、独立掲記しておりました「繰延税金資産」の「税務上の欠損金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、「繰延税金資産」に表示していた「税務上の欠損金」157百万円、「その他」462百万円は、「有形固定資産」144百万円、「その他」475百万円、及び「繰延税金負債」に表示していた「その他」524百万円は、「海外子会社の留保利益」428百万円、「その他」96百万円としてそれぞれ組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	-		30.8	%
(調整)
評価性引当金の増減	-		1.6	%
海外子会社の留保利益	-		1.5	%
住民税均等割	-		0.5	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.9	%
連結子会社の法定実効税率差異	-		△1.0	%
雇用者給与支給額増加税額控除	-		△2.1	%
試験研究費税額控除	-		△2.3	%
その他	-		△0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		28.3	%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。