有価証券報告書-第96期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付信託設定額	633	百万円	602	百万円
未払賞与	596	〃	547	〃
たな卸資産	390	〃	364	〃
たな卸資産の未実現利益	210	〃	161	〃
未払費用	170	〃	137	〃
未払事業税等	78	〃	121	〃
ソフトウエア	-		83	〃
製品保証引当金	72	〃	65	〃
税務上の欠損金	110	〃	58	〃
退職給付に係る負債	53	〃	57	〃
その他	319	〃	328	〃
繰延税金資産小計	2,636	百万円	2,529	百万円
評価性引当額	△701	〃	△735	〃
繰延税金資産合計	1,934	百万円	1,793	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,149	百万円	△1,364	百万円
退職給付信託設定益	△261	〃	△248	〃
退職給付に係る資産	△639	〃	△102	〃
その他	△535	〃	△486	〃
繰延税金負債合計	△2,585	百万円	△2,201	百万円
繰延税金資産の純額 (△は繰延税金負債の純額)	△651	〃	△407	〃

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,477	百万円	1,308	百万円
固定資産-繰延税金資産	128	〃	89	〃
固定負債-繰延税金負債	△2,256	〃	△1,805	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.5	%	-
(調整)
住民税均等割	0.7	%	-
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	%	-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3	%	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6	%	-
評価性引当金の増減	△0.9	%	-
雇用者給与等支給額増加税額控除	△1.3	%	-
試験研究費税額控除	△1.7	%	-
連結子会社の法定実効税率差異	△2.1	%	-
その他	1.2	%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.5	%	-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」 (平成28年法律第15号) 及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」 (平成28年法律第13号) が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.0%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額 (繰延税金資産の金額を控除した金額) は85百万円減少し、法人税等調整額が18百万円、その他有価証券評価差額金が71百万円、退職給付に係る調整累計額が32百万円それぞれ増加しております。