有価証券報告書-第97期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策効果に加え、電子部品などのアジア向け輸出が増加し、緩やかに回復いたしました。企業収益も輸出の増加や年後半からの円安により底堅く推移し、設備投資は労働人口減少に向けた合理化・省力化への投資により、堅調に推移いたしました。
また、海外経済は、米国では雇用や所得の改善による個人消費の増加や企業収益の改善、欧州では金融緩和策などから、ともに緩やかに拡大いたしました。中国でも、公共投資の拡大や小型車の減税措置などの政策により、景気は底堅く推移いたしました。
このような状況のもとで、当社グループの当期における連結業績は、売上高94,012百万円 (前期比6.7%増) 、営業利益9,580百万円 (前期比18.2%増) 、経常利益9,771百万円 (前期比20.7%増) 、親会社株主に帰属する当期純利益6,958百万円 (前期比27.5%増) となりました。
なお、前連結会計年度は、海外連結子会社5社の決算日を連結決算日と同じ3月末日に変更したことに伴い、当該連結子会社の前連結会計年度は15か月となっています。この決算期変更に伴う影響を除いた比較では、売上高は前期比10.5%増、営業利益は前期比20.4%増、経常利益は前期比22.9%増となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 自動機械部門
自動包装システムでは、薬品向けはジェネリック医薬品の普及に向けた設備投資により売上が増加いたしました。食品向けも国内外ともに売上が増加いたしました。
産業機械では、三次元はんだ印刷検査機は電子化が進む車載用や情報通信端末向けの売上が増加したものの、リチウムイオン電池製造システムは売上が減少いたしました。
その結果、売上高は18,380百万円 (前期比8.4%増) 、セグメント利益は2,103百万円(前期比11.0%減)となりました。
② 機器部門
国内外ともに、微細化や3Dメモリーへの投資が続く半導体製造装置向け及び二次電池製造装置向けなどの売上が増加いたしました。
その結果、売上高は75,631百万円 (前期比6.3%増) 、セグメント利益は11,189百万円(前期比29.2%増)となりました。
なお、決算期変更に伴う影響を除いた比較では、売上高は前期比11.0%増、セグメント利益は前期比31.4%増となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物 (以下「資金」という) は、前連結会計年度末に比べ3,562百万円増加の13,905百万円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、10,163百万円 (前期比26.6%増) となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益9,919百万円、減価償却費3,964百万円、仕入債務の増加3,473百万円による資金の増加、売上債権の増加3,648百万円、たな卸資産の増加3,557百万円、法人税等の支払額2,584百万円による資金の減少によるものであります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、4,081百万円 (前期比34.0%減) となりました。
これは主に、有価証券の純増減額1,000百万円による資金の増加、有形固定資産の取得による支出4,067百万円、無形固定資産の取得による支出1,175百万円による資金の減少によるものであります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、2,505百万円 (前期比24.7%減) となりました。
これは主に、配当金の支払額1,672百万円、長期借入金の返済による支出770百万円による資金の減少によるものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策効果に加え、電子部品などのアジア向け輸出が増加し、緩やかに回復いたしました。企業収益も輸出の増加や年後半からの円安により底堅く推移し、設備投資は労働人口減少に向けた合理化・省力化への投資により、堅調に推移いたしました。
また、海外経済は、米国では雇用や所得の改善による個人消費の増加や企業収益の改善、欧州では金融緩和策などから、ともに緩やかに拡大いたしました。中国でも、公共投資の拡大や小型車の減税措置などの政策により、景気は底堅く推移いたしました。
このような状況のもとで、当社グループの当期における連結業績は、売上高94,012百万円 (前期比6.7%増) 、営業利益9,580百万円 (前期比18.2%増) 、経常利益9,771百万円 (前期比20.7%増) 、親会社株主に帰属する当期純利益6,958百万円 (前期比27.5%増) となりました。
なお、前連結会計年度は、海外連結子会社5社の決算日を連結決算日と同じ3月末日に変更したことに伴い、当該連結子会社の前連結会計年度は15か月となっています。この決算期変更に伴う影響を除いた比較では、売上高は前期比10.5%増、営業利益は前期比20.4%増、経常利益は前期比22.9%増となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 自動機械部門
自動包装システムでは、薬品向けはジェネリック医薬品の普及に向けた設備投資により売上が増加いたしました。食品向けも国内外ともに売上が増加いたしました。
産業機械では、三次元はんだ印刷検査機は電子化が進む車載用や情報通信端末向けの売上が増加したものの、リチウムイオン電池製造システムは売上が減少いたしました。
その結果、売上高は18,380百万円 (前期比8.4%増) 、セグメント利益は2,103百万円(前期比11.0%減)となりました。
② 機器部門
国内外ともに、微細化や3Dメモリーへの投資が続く半導体製造装置向け及び二次電池製造装置向けなどの売上が増加いたしました。
その結果、売上高は75,631百万円 (前期比6.3%増) 、セグメント利益は11,189百万円(前期比29.2%増)となりました。
なお、決算期変更に伴う影響を除いた比較では、売上高は前期比11.0%増、セグメント利益は前期比31.4%増となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物 (以下「資金」という) は、前連結会計年度末に比べ3,562百万円増加の13,905百万円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、10,163百万円 (前期比26.6%増) となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益9,919百万円、減価償却費3,964百万円、仕入債務の増加3,473百万円による資金の増加、売上債権の増加3,648百万円、たな卸資産の増加3,557百万円、法人税等の支払額2,584百万円による資金の減少によるものであります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、4,081百万円 (前期比34.0%減) となりました。
これは主に、有価証券の純増減額1,000百万円による資金の増加、有形固定資産の取得による支出4,067百万円、無形固定資産の取得による支出1,175百万円による資金の減少によるものであります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、2,505百万円 (前期比24.7%減) となりました。
これは主に、配当金の支払額1,672百万円、長期借入金の返済による支出770百万円による資金の減少によるものであります。