有価証券報告書-第99期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	740	百万円	643	百万円
賞与引当金	86	〃	629	〃
退職給付信託設定額	602	〃	562	〃
繰越税額控除	-		540	〃
繰越欠損金 (注)	65	百万円	182	〃
未払費用	199	〃	161	〃
製品保証引当金	126	〃	160	〃
ソフトウエア	175	〃	130	〃
たな卸資産の未実現利益	140	〃	119	〃
退職給付に係る負債	100	〃	101	〃
未払賞与	716	〃	-
その他	756	〃	600	百万円
繰延税金資産小計	3,711	百万円	3,831	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	-		△47	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△810	〃
評価性引当額小計	△1,001	百万円	△858	百万円
繰延税金資産合計	2,710	百万円	2,973	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,687	百万円	△918	百万円
海外子会社の留保利益	△618	〃	△683	〃
退職給付信託設定益	△248	〃	△238	〃
退職給付に係る資産	△235	〃	△175	〃
その他	△152	〃	△194	〃
繰延税金負債合計	△2,941	百万円	△2,211	百万円
繰延税金資産の純額 (△は繰延税金負債の純額)	△230	百万円	761	百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度 (2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	-	28	-	-	129	24	182	百万円
評価性引当額	-	△26	-	-	-	△21	△47	〃
繰延税金資産	-	2	-	-	129	2	134	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8	%	30.6	%
(調整)
海外子会社の留保利益	1.5	%	1.1	%
住民税均等割	0.5	%	1.1	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%	0.8	%
雇用者給与支給額増加税額控除	△2.1	%	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9	%	△0.3	%
連結子会社の法定実効税率差異	△1.0	%	△1.1	%
評価性引当金の増減	1.6	%	△2.4	%
試験研究費税額控除	△2.3	%	△2.5	%
復興特区の税額控除	-		△11.4	%
その他	△0.0	%	1.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3	%	17.5	%