有価証券報告書-第103期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	939	百万円	945	百万円
棚卸資産	820	〃	825	〃
退職給付信託設定額	482	〃	482	〃
棚卸資産の未実現利益	280	〃	456	〃
未払費用	249	〃	247	〃
未払事業税	233	〃	213	〃
賞与引当金	143	〃	159	〃
製品保証引当金	115	〃	131	〃
退職給付に係る負債	114	〃	120	〃
ソフトウエア	155	〃	118	〃
その他	463	〃	420	〃
繰延税金資産小計	3,997	百万円	4,121	百万円
評価性引当額	△1,047	百万円	△1,002	百万円
繰延税金資産合計	2,950	百万円	3,118	百万円
繰延税金負債
海外子会社の留保利益	△1,175	百万円	△1,539	百万円
その他有価証券評価差額金	△1,429	〃	△1,522	〃
退職給付に係る資産	△472	〃	△535	〃
退職給付信託設定益	△219	〃	△219	〃
その他	△172	〃	△141	〃
繰延税金負債合計	△3,468	百万円	△3,959	百万円
繰延税金資産の純額	△518	百万円	△840	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。