6407 CKD

6407
2026/07/02
時価
5066億円
PER 予
30.59倍
2010年以降
6.41-39.64倍
(2010-2026年)
PBR
3.25倍
2010年以降
0.5-2.47倍
(2010-2026年)
配当
1.09%
ROE 予
10.62%
ROA 予
7.19%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(4) 減価償却費の調整額276百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額362百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。
2021/06/21 13:40
#2 セグメント表の脚注(連結)
整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△140百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額△4,001百万円には、セグメント間取引消去31百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,032百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用及び長期的な基礎的研究費用並びにCKDグローバルサービス株式会社に係る費用であります。
(3) セグメント資産の調整額14,991百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金 (現金及び預金) 、長期投資資金 (投資有価証券) 及び管理部門に係る資産等であります。
(4) 減価償却費の調整額281百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額236百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。2021/06/21 13:40
#3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
ース資産の内容
有形固定資産
主に金型 (工具、器具及び備品) であります。
2021/06/21 13:40
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
(会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」 (以下「IFRS第16号」という。) を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースについて資産及び負債として計上するとともに、無形固定資産に含めていた一部の資産について有形固定資産に振替を行っております。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当連結会計年度における連結貸借対照表は、有形固定資産の「リース資産 (純額) 」が463百万円、流動負債の「リース債務」が169百万円、固定負債の「リース債務」が170百万円それぞれ増加し、無形固定資産が129百万円減少しております。
2021/06/21 13:40
#5 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年~50年
機械及び装置 3年~17年
(2) 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア (自社利用分) については、社内における利用可能期間 (5年) に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2021/06/21 13:40
#6 固定資産売却損の注記(連結)
固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具42百万円1百万円
工具、器具及び備品00
42百万円1百万円
2021/06/21 13:40
#7 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
建物及び構築物0百万円-
機械装置及び運搬具03百万円
工具、器具及び備品00
土地1-
2百万円3百万円
2021/06/21 13:40
#8 固定資産除却損の注記(連結)
※6.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建設仮勘定171-
無形固定資産04百万円
210百万円53百万円
2021/06/21 13:40
#9 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2) 有形固定資産
2021/06/21 13:40
#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
※4.国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している当事業年度の圧縮記帳額は、686百万円であり ます。
2021/06/21 13:40
#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※3.有形固定資産から控除した減価償却累計額は次のとおりであります。
2021/06/21 13:40
#12 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2021/06/21 13:40
#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(2) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ902百万円減少の136,059百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加したものの、たな卸資産、未収還付法人税等及び有形固定資産が減少したことによるものであります。
前連結会計年度で増加したたな卸資産に対し、必要最小限の在庫量の維持に取組んだ結果、たな卸資産が減少いたしました。たな卸資産の減少に伴い資金負担が軽減され、現金及び預金は増加いたしました。
2021/06/21 13:40
#14 補助金収入に関する注記(連結)
※7.補助金収入について、前連結会計年度は企業主導型保育事業助成金、大衡村企業立地促進奨励金及び工場・物流施設新増設事業助成金等、当連結会計年度は大衡村企業立地促進奨励金の受け入れによるものであります。当該補助金により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
2021/06/21 13:40
#15 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
期首残高192百万円224百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額30-
時の経過による調整額22百万円
2021/06/21 13:40
#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 (リース資産を除く)
主に定率法によっております。
2021/06/21 13:40
#17 重要な会計方針、財務諸表(連結)
く簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)
2021/06/21 13:40

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