建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

・有形固定資産
主として、国際会計基準第16号及び米国会計基準ASU第2016-02号適用子会社における土地使用権及び建物等であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#2 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3年～50年
機械装置及び運搬具	3年～17年

② 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法によっております。

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#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4.圧縮記帳額

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
圧縮記帳額	1,455百万円	1,455百万円
(うち、建物及び構築物)	1,114 〃	1,114 〃
(うち、機械装置及び運搬具)	208 〃	208 〃

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主要なものは、次のとおりであります。

建物	北陸 工場建設	10,541	百万円
機械及び装置	北陸 工場建設	951	百万円
	四日市 設備導入及び更新	888	百万円
	春日井 設備導入及び更新	468	百万円
土地	北陸 工場建設	1,294	百万円
ソフトウエア	基幹システムバージョンアップ	199	百万円
	自動機 システムバージョンアップ	167	百万円

2.「当期減少額」欄の [ ] は内数で、当期の減損損失計上額であります。

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#5 設備投資等の概要

(3) 全社共通
建物等を中心に1,335百万円の設備投資を行いました。
当連結会計年度中において、当社グループの事業に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去はありません。

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#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループは、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しております。
また、当社の一部の支店については、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る義務を有しているため、資産除去債務を計上しております。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物 (建物附属設備は除く) 並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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