① 有形固定資産 (リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)により、在外連結子会社は主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2026/06/25 10:50

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3.圧縮記帳額

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
圧縮記帳額	2,892百万円	3,321百万円
(うち、建物及び構築物)	2,550 〃	2,979 〃
(うち、機械装置及び運搬具)	208 〃	208 〃

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#4 補助金収入に関する注記（連結）

※4.補助金収入について、前連結会計年度は主に小松市企業立地助成金の受け入れによるものであり、当連結会計年度は石川県からの立地促進補助金の受け入れによるものであります。当該補助金により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	1,436	百万円	430	百万円

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#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループは、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しております。
また、当社の一部のオフィスについては、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る義務を有しているため、資産除去債務を計上しております。

2026/06/25 10:50

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物 (建物附属設備は除く) 並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2026/06/25 10:50