営業利益又は営業損失(△)
個別
- 2013年9月30日
- 1億1766万
- 2014年9月30日 -91.02%
- 1056万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期財務諸表(連結)
- (注) 1. セグメント利益の調整額△71,708千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△71,708千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。2014/11/12 11:26
2. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 - #2 セグメント表の脚注
- グメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/11/12 11:26
- #3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期財務諸表(連結)
- 2014/11/12 11:26
当第2四半期累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)(有形固定資産の減価償却方法の変更)従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法については、本社は定率法(ただし、平成11年1月以降に新規取得した建物については、定額法)、竜ヶ崎事業所は定額法によっておりましたが、第1四半期会計期間よりすべての有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法について定額法に変更しております。この変更は、今後は有形固定資産の利用によって享受する経済的便益は耐用年数にわたりほぼ一定であることから、定額法がより実態に即した合理的な費用配分であると判断したことによります。これにより、従来の方法と比べて、当第2四半期累計期間の営業利益及び経常利益は15,106千円増加し、税引前四半期純損失は同額減少しております。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 不動産関連事業につきましては、各賃貸マンションが堅調な売上を維持しており、また平成25年12月に竣工した新本社社屋のうち住宅部分の賃貸事業が開始されたことにより、売上高は74百万円(前年同四半期比31百万円、72.5%増)となりました。2014/11/12 11:26
利益につきましては厳しい価格競争の中、減収に加え、台風による災害復旧工事のための特別損失が発生したこと等が影響し、当第2四半期累計期間の営業利益は10百万円(前年同四半期比1億7百万円、91.0%減)、経常利益は15百万円(前年同四半期比1億4百万円、87.4%減)となり、四半期純損失は15百万円(前年同四半期は69百万円の四半期純利益)となりました。
(2)財政状態の分析