建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
(会計方針の変更等)に記載のとおり、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法については、本社は定率法(ただし、平成11年1月以降に新規取得した建物については、定額法)、竜ヶ崎事業所は定額法によっておりましたが、第1四半期会計期間よりすべての有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法について定額法に変更しております。
これにより、従来の方法によった場合と比べ、当第3四半期累計期間のセグメント利益は、「電気機器製造販売事業」で4,194千円、「不動産関連事業」で17,547千円増加しております。また、報告セグメントに帰属しないセグメント利益の調整額の全社費用が932千円減少しております。

2015/02/12 10:17

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）

当第3四半期累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)(有形固定資産の減価償却方法の変更)従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法については、本社は定率法(ただし、平成11年1月以降に新規取得した建物については、定額法)、竜ヶ崎事業所は定額法によっておりましたが、第1四半期会計期間よりすべての有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法について定額法に変更しております。この変更は、今後は有形固定資産の利用によって享受する経済的便益は耐用年数にわたりほぼ一定であることから、定額法がより実態に即した合理的な費用配分であると判断したことによります。これにより、従来の方法と比べて、当第3四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ22,674千円増加しております。

2015/02/12 10:17

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第3四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ7億26百万円増加し、46億16百万円となりました。これは、主として現金及び預金が2億70百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が9億60百万円増加し、たな卸資産が96百万円増加したこと等によります。
当第3四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べ2億92百万円増加し、34億14百万円となりました。これは、主として建物(純額)が62百万円減少したものの、投資有価証券が2億91百万円、関係会社株式が51百万円増加したこと等によります。
この結果、当第3四半期会計期間末における総資産は、80億31百万円となり、前事業年度末に比べ10億19百万円の増加となりました。

2015/02/12 10:17