建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
(会計方針の変更)に記載のとおり、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法については、本社は定率法(ただし、平成11年1月以降に新規取得した建物については、定額法)、竜ヶ崎事業所は定額法によっておりましたが、当事業年度よりすべての有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法について定額法に変更しております。
また、この変更は、今後は有形固定資産の利用によって享受する経済的便益は耐用年数にわたりほぼ一定であることから、定額法がより実態に即した合理的な費用配分であると判断したことによります。

2017/05/19 14:34

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法については、本社は定率法(ただし、平成11年1月以降に新規取得した建物については、定額法)、竜ヶ崎事業所は定額法によっておりましたが、当事業年度よりすべての有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法について定額法に変更しております。
この変更は、今後は有形固定資産の利用によって享受する経済的便益は耐用年数にわたりほぼ一定であることから、定額法がより実態に即した合理的な費用配分であると判断したことによります。

2017/05/19 14:34

#3 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物	3,039千円	1,795千円
工具、器具及び備品	159千円	5千円

2017/05/19 14:34

#4 対処すべき課題（連結）

また、国内の鉄道車両産業が成熟化するなかで、今後は海外鉄道事業への関わりがますます大きくなってまいりますので、引き続き海外鉄道車両案件への対応力の一層の向上に取組んでまいります。その一環として、平成25年(2013年)8月に開設した米国現地法人の稼働を推進し、平成27年(2015年)3月に現地生産品の納入が始まりました。
平成24年(2012年)3月には創業100周年記念事業の一環として、旧本社の再開発計画に着手しました。本社社屋は平成25年(2013年)12月に完成し、本社社屋を本社事務所と賃貸住宅の共用建物として建替えました。このことにより、不動産賃貸事業の強化と収益の安定化を図ることができました。また、本社社屋は省エネルギー・省メンテナンス効果を考慮し、環境性能の高いLED照明を全面導入することにより、環境へ配慮した建物となっております。
当社は、これからも「ものづくりへのこだわりと誇り」を持った企業を目指し、社会のニーズに応え続ける企業として、業界屈指の伝統と保有する高度な技術の融合を図り、高い品質と優れたサービスの提供を追求してまいります。そして、公共性・社会性・ユーザーとの信頼関係を基盤に、「A&S(Amenity & Safety)の森尾電機」として社会の発展に貢献できるよう、中長期的な視点に基づいた企業価値最大化を目指して努力してまいります。

2017/05/19 14:34

#5 担保に供している資産の注記

(1) 担保に供している資産

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
本社等 建物	732,336千円	713,906千円
本社等 土地	1,989千円	1,989千円

竜ヶ崎事業所 建物	447,201千円	422,039千円
竜ヶ崎事業所 土地	5,340千円	5,340千円
計	452,541千円	427,379千円

(2) 担保資産に対応する債務

2017/05/19 14:34

#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりであります。

有形固定資産	工具、器具及び備品	増加額	空調設備及び型代	35,995千円
有形固定資産	建物	減少額	空調設備除却	19,689千円
有形固定資産	工具、器具及び備品	減少額	型代除却	14,487千円

2017/05/19 14:34

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前事業年度末に比べて20.8%増加し、84億71百万円となりました。これは、主として建物が84百万円減少したものの、現金及び預金が1億80百万円、電子記録債権が3億39百万円、売掛金が2億98百万円、棚卸資産が2億5百万円、投資有価証券が4億44百万円、関係会社株式が51百万円増加したこと等によります。
負債は、前事業年度末に比べて28.1%増加し、49億47百万円となりました。これは、主として支払手形が3億64百万円、1年内返済予定の長期借入金が51百万円、長期借入金が1億10百万円減少したものの、電子記録債務が5億75百万円、買掛金が1億72百万円、短期借入金が7億50百万円、未払消費税等が85百万円増加したこと等によります。

2017/05/19 14:34