訂正有価証券報告書-第83期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法については、本社は定率法(ただし、平成11年1月以降に新規取得した建物については、定額法)、竜ヶ崎事業所は定額法によっておりましたが、当事業年度よりすべての有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法について定額法に変更しております。
この変更は、今後は有形固定資産の利用によって享受する経済的便益は耐用年数にわたりほぼ一定であることから、定額法がより実態に即した合理的な費用配分であると判断したことによります。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ30,242千円増加しております。