固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
(会計方針の変更)に記載のとおり、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法については、本社は定率法(ただし、平成11年1月以降に新規取得した建物については、定額法)、竜ヶ崎事業所は定額法によっておりましたが、当事業年度よりすべての有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法について定額法に変更しております。

2017/05/19 14:34

#2 セグメント表の脚注

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△162,545千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△162,545千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額691,637千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産691,637千円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額11,483千円には、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費11,483千円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額507千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加507千円が含まれております。
2. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/05/19 14:34

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、電気機器製造販売事業における生産設備(機械及び装置)及び全社におけるサーバー(工具、器具及び備品)であります。

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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法については、本社は定率法(ただし、平成11年1月以降に新規取得した建物については、定額法)、竜ヶ崎事業所は定額法によっておりましたが、当事業年度よりすべての有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法について定額法に変更しております。

2017/05/19 14:34

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/05/19 14:34

#6 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
工具、器具及び備品	―千円	4,703千円

2017/05/19 14:34

#7 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物	3,039千円	1,795千円
工具、器具及び備品	159千円	5千円
計	3,199千円	1,800千円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/05/19 14:34