#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: この変更は、今後は有形固定資産の利用によって享受する経済的便益は耐用年数にわたりほぼ一定であることから、定額法がより実態に即した合理的な費用配分であると判断したことによります。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ30,242千円増加しております。
2017/05/19 14:34
#2 業績等の概要: このような経営環境の中、当社は積極的な営業活動を展開しました結果、第3・4四半期会計期間において、電気機器製造販売事業の鉄道関連事業、自動車関連事業を中心に好調で、当事業年度の売上高は73億39百万円(前事業年度比8億8百万円、12.4%増)となりました。
利益につきましては、第3・4四半期会計期間における好調な売上を背景に増加させることができたものの、納期を優先したため効率的な生産ができず、第1・2四半期を補うには至らず、当事業年度の営業利益は1億99百万円(前事業年度比75百万円、27.5%減)、経常利益は2億10百万円(前事業年度比64百万円、23.6%減)、台風による災害復旧工事のための特別損失が発生したこと等が影響し、当期純利益は1億12百万円(前事業年度比39百万円、26.1%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当事業年度の経営成績は、第3・4四半期会計期間において、電気機器製造販売事業の鉄道関連事業、自動車関連事業を中心に好調で、当事業年度の売上高は73億39百万円(前事業年度比8億8百万円、12.4%増)となりました。
利益につきましては、第3・4四半期会計期間における好調な売上を背景に増加させることができたものの、納期を優先したため効率的な生産ができず、第1・2四半期を補うには至らず、当事業年度の営業利益は1億99百万円(前事業年度比75百万円、27.5%減)、経常利益は2億10百万円(前事業年度比64百万円、23.6%減)、台風による災害復旧工事のための特別損失が発生したこと等が影響し、当期純利益は1億12百万円(前事業年度比39百万円、26.1%減)となりました。
(3) 当事業年度の財政状態の分析
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