その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△81,464千円
税効果額	35,500千円
その他有価証券評価差額金	△45,964千円
為替換算調整勘定

2017/05/19 14:38

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、32.3%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
その結果、繰延税金資産の金額が3,811千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が3,811千円増加しております。また繰延税金負債の金額が12,379千円減少し、その他有価証券評価差額金が12,379千円増加しております。

2017/05/19 14:38

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、32.3%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
その結果、繰延税金資産の金額が3,811千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が3,811千円増加しております。また、繰延税金負債の金額が12,379千円減少し、その他有価証券評価差額金が12,379千円増加しております。

2017/05/19 14:38

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における株主資本は、29億59百万円となりました。その主な内訳は、資本金が10億48百万円、資本剰余金が8億97百万円、利益剰余金が10億83百万円となっております。
当連結会計年度末におけるその他の包括利益累計額合計は、5億39百万円となりました。その主な内訳は、その他有価証券評価差額金が5億29百万円となっております。
この結果、当連結会計年度末における純資産合計は、34億99百万円となりました。

2017/05/19 14:38