固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額13,402千円には、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費13,402千円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,200千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加6,200千円が含まれております。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△158,686千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△158,686千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額707,557千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産707,557千円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額12,832千円には、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費12,832千円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,985千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加7,985千円が含まれております。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/06/27 11:34

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、電気機器製造販売事業における大型バス(車両運搬具)であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2019/06/27 11:34

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	1,943	千円	140	千円
その他(工具、器具及び備品)	1,534	千円	―	千円
計	3,478	千円	140	千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物及び構築物	―	千円	3,052	千円
その他(工具、器具及び備品)	136	千円	5,097	千円
ソフトウェア	7,185	千円	―	千円
計	7,321	千円	8,149	千円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/27 11:34

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態の概要
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.2%増加し、60億円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて5.9%増加し、36億87百万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて5.4%増加し、96億88百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.5%増加し、41億45百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて10.4%増加し、14億84百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.5%増加し、56億29百万円となりました。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2019/06/27 11:34