純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金は238,337千円減少し、商品及び製品は141,705千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は249,817千円増加し、売上原価は129,562千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ120,254千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は135,443千円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額は37円82銭減少し、1株当たり当期純利益金額は60円66銭増加しております。

2022/06/29 11:42

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金は238,337千円減少し、商品及び製品は141,705千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は249,817千円増加し、売上原価は129,562千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ120,254千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は135,443千円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2022/06/29 11:42

#3 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定しております。)
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品及び製品・仕掛品
個別法
b 原材料及び貯蔵品
総平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/29 11:42

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

④ 当連結会計年度の財政状態の分析
a. 資産、負債及び純資産の状況
(流動資産)

2022/06/29 11:42

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

2022/06/29 11:42

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
2. 棚卸資産の評価基準及び評価方法

2022/06/29 11:42

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	4,161,458	4,210,458
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	4,161,458	4,210,458

2022/06/29 11:42