#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額767千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加767千円が含まれております。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△162,077千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△162,077千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額592,290千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産592,290千円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額10,762千円には、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費10,762千円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,500千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加4,500千円が含まれております。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/29 11:42
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金は238,337千円減少し、商品及び製品は141,705千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は249,817千円増加し、売上原価は129,562千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ120,254千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は135,443千円減少しております。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金は238,337千円減少し、商品及び製品は141,705千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は249,817千円増加し、売上原価は129,562千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ120,254千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は135,443千円減少しております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 不動産関連事業につきましては、各賃貸マンションが堅調な売上を維持しており、売上高は1億48百万円(前年同期は1億47百万円)となりました。
利益につきましては、当連結会計年度の営業利益は4億52百万円(前年同期は3億29百万円)、経常利益は4億59百万円(前年同期は3億40百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2億70百万円(前年同期は2億4百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は2億49百万円増加し、営業利益及び経常利益はそれぞれ1億20百万円増加しております。
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