#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 減価償却費の調整額10,073千円には、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費10,073千円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,177千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加12,177千円が含まれております。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2024/06/27 14:14
#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△136,653千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△136,653千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額711,150千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産711,150千円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額10,697千円には、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費10,697千円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,047千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加8,047千円が含まれております。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/06/27 14:14
#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: ① リース資産の内容
無形固定資産
主として、電気機器製造販売事業における基幹システム(ソフトウェア)であります。
2024/06/27 14:14
#4 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品及び製品・仕掛品
個別法
b 原材料及び貯蔵品
総平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。2024/06/27 14:14
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウェアについては、販売可能な見込有効期間(3年以内)に基づく定額法、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
2024/06/27 14:14
#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウェアについては、販売可能な見込有効期間(3年以内)に基づく定額法、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
2024/06/27 14:14