無形固定資産
連結
- 2025年3月31日
- 1億173万
- 2026年3月31日 -7.32%
- 9428万
個別
- 2025年3月31日
- 9937万
- 2026年3月31日 -7.03%
- 9239万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3) 減価償却費の調整額10,835千円には、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費10,835千円が含まれております。2026/06/25 12:54
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,074千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加1,074千円が含まれております。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△133,893千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△133,893千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額746,798千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産746,798千円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額10,835千円には、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費10,835千円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,074千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加1,074千円が含まれております。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/25 12:54 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2026/06/25 12:54
無形固定資産
主として、電気機器製造販売事業における基幹システム(ソフトウェア)であります。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品及び製品・仕掛品
個別法
b 原材料及び貯蔵品
総平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。2026/06/25 12:54 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)1.当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりであります。2026/06/25 12:54
2.長期前払費用の( )内は内数で、保険料等の期間配分に係るものであり、減価償却と性格が異なるため、償却累計額及び当期償却額の算定には含めておりません。有形固定資産 機械及び装置 増加額 生産設備の取得 43,932千円 有形固定資産 機械及び装置 減少額 生産設備の除却 15,550千円 無形固定資産 ソフトウエア 増加額 販売目的のソフトウエア取得 31,985千円 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 投資活動の結果使用した資金は2億29百万円(前連結会計年度は96百万円の使用)となりました。2026/06/25 12:54
この主な要因は、支出について有形固定資産の取得による支出1億63百万円、無形固定資産の取得による支出62百万円等によるものです。
c. 財務活動によるキャッシュ・フロー - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 定額法によっております。2026/06/25 12:54
② 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウェアについては、販売可能な見込有効期間(3年以内)に基づく定額法、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定額法によっております。2026/06/25 12:54
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウェアについては、販売可能な見込有効期間(3年以内)に基づく定額法、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。