有価証券報告書-第92期(2023/04/01-2024/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しており、常勤監査役1名と社外監査役である2名の非常勤監査役で構成されております。監査役3名は、監査役会で策定した監査計画に基づき、取締役会等重要な会議に出席し、取締役による経営状況及び各部門の業務執行状況、取締役の職務執行並びに意思決定について適切に監督しております。
当事業年度において当社は監査役会を原則として月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
監査役の監査役会出席状況(2023年4月～2024年3月)

氏名	開催回数	出席回数
小 山 博 史	13回	13回
堀 勝 彦	13回	13回
柘 植 幹 雄	13回	13回

監査役会における主な検討事項として、当社及び子会社の法令・規程等の遵守状況について年間業務監査計画に基づき、業務活動全般にわたる定期的又は必要に応じて随時の訪問監査、書類監査を実施し、問題点や今後の課題などを取締役会及び代表取締役社長に報告を行っております。また、内部統制監査課からは随時内部統制監査の実施状況に係る報告を受けるほか、会計監査人を含め積極的な情報交換や多面的な観点からの意見交換を行うことでそれぞれの監査が適切に機能する体制を整えております。
また、常勤監査役の活動として、週1回生産拠点である竜ヶ崎事業所を訪問して取締役の職務執行の適正性について監査を実行し、業務活動全般にわたってその妥当性や有効性、法令及び定款遵守状況等についての監査結果を監査役会に報告しております。
また、重要な会議への出席や重要な書類の閲覧などを通じて監査の質の向上を図るとともに、代表取締役社長との間で定期的な意見交換を行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部統制に対する監査部署として経営者に直属する内部統制監査課を設けております。内部統制監査課は現在3名体制となっており、監査役会及び会計監査人と連携をとり、各部門の業務運営状況の適正性及び会計処理の正確性等のリスク管理状況を監査し、各種リスクの発生予防を図るとともに、代表取締役社長及び取締役会に報告する体制としております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
東陽監査法人
b. 継続監査期間
41年間
c. 業務を執行した公認会計士
猿渡 裕子
平井 肇
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他1名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人選定において日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に記載されている、会計監査人の選定基準項目を考慮し選定しております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠した規程により、東陽監査法人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、当年度の会計監査の実施状況等の相当性に関して評価を実施し、相当であるとの決定をしております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	21,000	―	21,000	―
連結子会社	―	―	―	―
計	21,000	―	21,000	―

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の報酬等に関して、その水準が監査の有効性と効率性に配慮された内容で、相当であるとの決定をしております。