四半期報告書-第83期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
2.報告セグメントの変更等に関する事項
前事業年度において、報告セグメントとしておりました「鉄道関連事業」、「自動車関連事業」、「船舶等関連事業」については、当第1四半期会計期間より「電気機器製造販売事業」に統合いたしております。
これは、平成26年4月1日付で、当該3事業の製品を生産する竜ヶ崎事業所内に組織としての「竜ヶ崎工場」を新設し、生産に関わる部門を統括管理する組織変更を行ったことに伴うものであります。
なお、前第1四半期累計期間のセグメント情報については、当第1四半期累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(会計方針の変更等)に記載のとおり、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法については、本社は定率法(ただし、平成11年1月以降に新規取得した建物については、定額法)、竜ヶ崎事業所は定額法によっておりましたが、当第1四半期会計期間よりすべての有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法について定額法に変更しております。
これにより、従来の方法によった場合と比べ、当第1四半期累計期間のセグメント利益は、「電気機器製造販売事業」で1,562千円、「不動産関連事業」で7,619千円増加しております。また、報告セグメントに帰属しないセグメント利益の調整額の全社費用が297千円減少しております。
前事業年度において、報告セグメントとしておりました「鉄道関連事業」、「自動車関連事業」、「船舶等関連事業」については、当第1四半期会計期間より「電気機器製造販売事業」に統合いたしております。
これは、平成26年4月1日付で、当該3事業の製品を生産する竜ヶ崎事業所内に組織としての「竜ヶ崎工場」を新設し、生産に関わる部門を統括管理する組織変更を行ったことに伴うものであります。
なお、前第1四半期累計期間のセグメント情報については、当第1四半期累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(会計方針の変更等)に記載のとおり、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法については、本社は定率法(ただし、平成11年1月以降に新規取得した建物については、定額法)、竜ヶ崎事業所は定額法によっておりましたが、当第1四半期会計期間よりすべての有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法について定額法に変更しております。
これにより、従来の方法によった場合と比べ、当第1四半期累計期間のセグメント利益は、「電気機器製造販売事業」で1,562千円、「不動産関連事業」で7,619千円増加しております。また、報告セグメントに帰属しないセグメント利益の調整額の全社費用が297千円減少しております。