有価証券報告書-第83期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(リース取引関係)
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前事業年度(平成26年3月31日)

	機械及び装置	合計
取得価額相当額	83,750千円	83,750千円
減価償却累計額相当額	65,306千円	65,306千円
期末残高相当額	18,443千円	18,443千円

当事業年度(平成27年3月31日)

	機械及び装置	合計
取得価額相当額	55,250千円	55,250千円
減価償却累計額相当額	44,468千円	44,468千円
期末残高相当額	10,781千円	10,781千円

② 未経過リース料期末残高相当額

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
1年以内	8,711千円	6,329千円
1年超	12,719千円	6,390千円
合計	21,431千円	12,719千円

③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
支払リース料	10,335千円	9,456千円
減価償却費相当額	8,374千円	7,662千円
支払利息相当額	1,151千円	744千円

④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
1. ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、電気機器製造販売事業における生産設備(機械及び装置)及び全社におけるサーバー(工具、器具及び備品)であります。
無形固定資産
主として、全社における基幹システムの機能改良(ソフトウェア)等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。