有価証券報告書-第93期(2024/04/01-2025/03/31)

(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

			(単位:千円)
	報告セグメント		合計
	電気機器製造販売事業	不動産関連事業
鉄道関連事業	5,653,930	―	5,653,930
自動車関連事業	1,154,153	―	1,154,153
船舶等関連事業	488,092	―	488,092
顧客との契約から生じる収益	7,296,176	―	7,296,176
その他の収益	―	152,045	152,045
外部顧客への売上高	7,296,176	152,045	7,448,222

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

			(単位:千円)
	報告セグメント		合計
	電気機器製造販売事業	不動産関連事業
鉄道関連事業	5,842,106	―	5,842,106
自動車関連事業	1,888,800	―	1,888,800
船舶等関連事業	1,327,028	―	1,327,028
顧客との契約から生じる収益	9,057,935	―	9,057,935
その他の収益	―	154,798	154,798
外部顧客への売上高	9,057,935	154,798	9,212,733

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
該当事項はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年以内の契約等であるため、また、契約期間が1年超にわたる一部の契約等は「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第19項に従って収益を認識しているため、これらは実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。