有価証券報告書-第83期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、営業の核となる「電気機器製造販売事業」と「不動産関連事業」を種類別セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「電気機器製造販売事業」は鉄道関連事業、自動車関連事業、船舶等関連事業の営業事業部門に展開しております。
鉄道関連事業は、鉄道事業者、鉄道車両メーカー等に販売する主幹制御器、配電盤、配電箱、補助回路機器、蛍光灯、LED照明器具、行先表示器、旅客情報表示装置等を生産しております。
自動車関連事業は、高速道路会社各社、国土交通省等に販売する自走式標識車、各種車載標識装置、道路用各種情報装置等を生産しております。
船舶等関連事業は、各種防爆灯及び防爆器具、艦艇用各種照明器具等及びセキュリティー関連機器等を生産しております。
「不動産関連事業」は、東京都葛飾区に所有する賃貸マンション4棟、千葉県松戸市に所有する賃貸マンション1棟、計5棟の不動産賃貸事業を運営しております。
(報告セグメントの区分の変更)
前事業年度において、報告セグメントとしておりました「鉄道関連事業」、「自動車関連事業」、「船舶等関連事業」については、当事業年度より「電気機器製造販売事業」に統合いたしております。
これは、平成26年4月1日付で、当該3事業の製品を生産する竜ヶ崎事業所内に組織としての「竜ヶ崎工場」を新設し、生産に関わる部門を統括管理する組織変更を行ったことに伴うものであります。
なお、前事業年度のセグメント情報については、当事業年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
(会計方針の変更)に記載のとおり、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法については、本社は定率法(ただし、平成11年1月以降に新規取得した建物については、定額法)、竜ヶ崎事業所は定額法によっておりましたが、当事業年度よりすべての有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法について定額法に変更しております。
また、この変更は、今後は有形固定資産の利用によって享受する経済的便益は耐用年数にわたりほぼ一定であることから、定額法がより実態に即した合理的な費用配分であると判断したことによります。
これにより、従来の方法によった場合と比べ、当事業年度のセグメント利益は、「電気機器製造販売事業」で5,260千円、「不動産関連事業」で23,396千円増加しております。また、報告セグメントに帰属しないセグメント利益の調整額の全社費用が1,585千円減少しております。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

				(単位:千円)
	電気機器 製造販売事業	不動産 関連事業	合計	調整額 (注)1	財務諸表 計上額
売上高
外部顧客への売上高	6,437,284	94,197	6,531,481	―	6,531,481
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	6,437,284	94,197	6,531,481	―	6,531,481
セグメント利益	394,298	30,514	424,812	△149,519	275,292
セグメント資産	4,484,595	1,755,365	6,239,960	772,432	7,012,393
その他の項目
減価償却費	89,589	35,316	124,905	35,416	160,321
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	346,209	784,442	1,130,652	38,927	1,169,579

(注) 1. 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△149,519千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△149,519千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額772,432千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産772,432千円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額35,416千円には、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費35,416千円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額38,927千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加38,927千円が含まれております。
2. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

				(単位:千円)
	電気機器 製造販売事業	不動産 関連事業	合計	調整額 (注)1	財務諸表 計上額
売上高
外部顧客への売上高	7,189,942	149,574	7,339,516	―	7,339,516
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	7,189,942	149,574	7,339,516	―	7,339,516
セグメント利益	288,032	74,150	362,183	△162,545	199,637
セグメント資産	5,975,094	1,804,276	7,779,371	691,637	8,471,009
その他の項目
減価償却費	136,102	46,137	182,239	11,483	193,723
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	118,674	2,774	121,448	507	121,955

(注) 1. 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△162,545千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△162,545千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額691,637千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産691,637千円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額11,483千円には、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費11,483千円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額507千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加507千円が含まれております。
2. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱電機株式会社	1,317,821	電気機器製造販売事業
東海旅客鉄道株式会社	716,171	電気機器製造販売事業

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱電機株式会社	1,174,653	電気機器製造販売事業
東海旅客鉄道株式会社	771,627	電気機器製造販売事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。