有価証券報告書-第89期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1.基本方針
当社の取締役報酬等については、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各取締役の役位を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、固定報酬としての基本報酬と、業績連動報酬等により構成し、社外取締役に対する報酬は、その職務の性格から業績を考慮せず、基本報酬のみとしております。
2.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役に対する基本報酬は、月例の固定報酬とし、取締役の役位の大きさ等に応じて取締役会により決定しております。当事業年度における個人別の報酬等の内容は基本報酬と業績連動報酬等であり、当該決定方針に沿うものであると取締役会が判断しております。
3.業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
当社は業績連動報酬として賞与を支給しております。具体的な達成条件等は定めておりませんが、会社業績等を総合的に考慮し、取締役の役位の大きさ等に応じて決定しております。
4.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の全部又は一部の委任について
上記を決定方針とし、取締役の個人別の基本報酬と業績連動報酬としての賞与の額の決定について、代表取締役社長菊地裕之に一任しております。この権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当部門の評価を行うには代表取締役が最も適しているからです。
5.取締役及び監査役の報酬等について株主総会の決議に関する事項
当社取締役及び監査役の金銭報酬の額は、2007年6月28日開催の当社第75回定時株主総会において、取締役報酬限度額は年額200百万円(うち、社外役員の報酬額は年額10百万円以内)、監査役報酬限度額は年額30百万円と決議しております(使用人兼取締役の使用人分給与は含まない)。当該定時株主総会終結時点での取締役の人員数は7名(うち、社外取締役1名)、監査役の人員数は3名(うち、社外監査役2名)です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の人員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる 役員の人員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	99	89	9	6
監査役 (社外監査役を除く。)	7	7	0	1
社外役員	4	4	―	4

(注)1.上記の対象となる役員の人員数には、2020年6月26日開催の第88回定時株主総会終結の時をもって退任した、社外監査役1名を含んでおります。
2.期末現在の対象となる役員の人員数は取締役6名、監査役1名、社外役員3名であります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。