有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な引当金の計上基準
A.貸倒引当金
金銭債権の貸倒による損失に備えるため、当社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

2024/03/28 15:38

#2 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	21,337	-	6,942	14,395
関係会社事業損失引当金	2,003	145	-	2,149

(注) 計上の理由及び金額の算定方法は、「重要な会計方針」に記載してあります。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表の作成において使用される見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
A.貸倒引当金
当社グループは、金銭債権の貸倒による損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

2024/03/28 15:38

#4 貸倒引当金戻入額の注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社の一部の連結子会社において、滞留していた中東向け債権に対して貸倒引当金を計上しておりましたが、債権の一部が回収されたため、その回収金額に相当する貸倒引当金に関して2,487百万円を貸倒引当金戻入額として計上しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

2024/03/28 15:38

#5 貸倒引当金繰入額の注記

7
貸倒引当金繰入額
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

2024/03/28 15:38

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(3) 重要な引当金の計上基準
A.貸倒引当金
金銭債権の貸倒による損失に備えるため、当社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

2024/03/28 15:38

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

関係会社株式評価損	4,229
評価損計上後の関係会社株式	3,415
関係会社貸付金(△貸倒引当金)	15,197(△15,197)
未収入金(△貸倒引当金)	84(△84)
関係会社事業損失引当金	2,003

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式及び出資金は、発行会社である関係会社の財政状態の悪化によって、純資産を基礎として算定した実質価額が著しく低下したときには、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識しています。また、財政状態が悪化した関係会社に対する債権については、主に当該関係会社の純資産額を基礎として個別に回収不能見込額を見積もった上で貸倒引当金を計上するとともに、関係会社が債務超過の状況にあり、かつ当該債務超過の金額が債権の帳簿価額を超える場合には、当該超過額を関係会社事業損失引当金として計上しています。

2024/03/28 15:38

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2024/03/28 15:38

#9 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.取引条件ないし取引条件の決定方針等製商品の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。
2.関連会社への売掛金、その他の投資及び未収配当金に対し19,454百万円の貸倒引当金を計上しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

2024/03/28 15:38