繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 48億9000万
- 2009年3月31日 -91.9%
- 3億9600万
- 2010年3月31日 +8.33%
- 4億2900万
- 2011年3月31日 -12.35%
- 3億7600万
- 2012年3月31日 +115.43%
- 8億1000万
- 2013年3月31日 +9.88%
- 8億9000万
- 2014年3月31日 +125.28%
- 20億500万
- 2015年3月31日 +9.28%
- 21億9100万
- 2016年3月31日 +26.2%
- 27億6500万
- 2017年3月31日 -5.21%
- 26億2100万
- 2018年3月31日 +2.67%
- 26億9100万
- 2019年3月31日 -16.76%
- 22億4000万
個別
- 2008年3月31日
- 35億2400万
- 2016年3月31日 -83.29%
- 5億8900万
- 2018年3月31日 -52.46%
- 2億8000万
- 2019年3月31日 -82.86%
- 4800万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2024/03/28 15:38
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- E.繰延税金資産2024/03/28 15:38
当社グループは、将来の課税所得及び実現可能性の高い継続的なタックスプランニングを分析、検討して繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の全部又は一部を将来にわたり回収できないと判断した場合、当該判断を決定した期間において、繰延税金資産の減額を実施します。一方、今後新たに繰延税金資産を回収できると判断した場合には、法人税等調整額により繰延税金資産の増額を実施します。