有価証券報告書-第100期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	(前事業年度) (2024年12月31日)			(当事業年度) (2025年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	16,407	百万円		21,001	百万円
賞与引当金	404			386
棚卸資産評価損	472			464
貸倒引当金	1,769			618
有価証券等評価損	6,478			6,669
製品保証引当金	1,438			990
関係会社事業損失引当金	662			610
減価償却資産等	28			22
減損損失	3,037			2,421
事業再生に関する税務調整額	1,391			1,336
その他	658			531
繰延税金資産小計	32,749			35,053
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△16,407			△21,001
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△16,341			△14,051
評価性引当額小計	△32,749			△35,053
繰延税金資産合計	-			-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	28			29
事業再生に関する税務調整額	683			697
その他	33			34
繰延税金負債合計	745			761
繰延税金資産(負債)純額	△745			△761

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以降開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。