有価証券報告書-第90期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	(前事業年度) (平成27年3月31日)			(当事業年度) (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	852	百万円		79	百万円
棚卸資産評価損	294			―
貸倒引当金	355			361
貸倒償却否認	705			691
製品保証引当金	334			―
繰越欠損金	400			20
その他	378			450
評価性引当額	△1,836			△1,163
繰延税金資産 合計	1,481			439
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	1,279			209
有価証券等評価損	6,292			5,978
減価償却資産等	507			265
減損損失	341			218
繰越欠損金	5,355			5,331
関係会社株式	―			1,066
その他	90			134
評価性引当額	△13,332			△11,771
繰延税金資産 合計	535			1,432
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	1,804			843
繰延税金負債 合計	1,804			843
繰延税金資産の純額(負債)	(1,268)			589

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	(前事業年度) (平成27年3月31日)			(当事業年度) (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4	%		32.8	%
(調整)
税率変更による影響額	2.6			△0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8			0.1
外国税額の控除不能分	1.2			1.3
住民税均等割額	0.7			0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.0			△26.6
税額控除額	△0.9			―
評価性引当額の増減	△7.9			△10.2
その他	△2.0			0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.0			△2.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による、繰延税金資産の純額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額への影響は軽微であります。