(1) 業績
当連結会計年度の世界経済は、先進国を中心に緩やかな回復基調となりました。米国では、雇用や個人消費の改善が継続したことにより、堅調な景気回復が続きました。欧州では、英国の欧州連合(EU)離脱に伴う経済への影響が限定的なものにとどまり、緩やかな景気回復が続きました。一方、我が国経済においては、為替が円高に推移した事に加え、新興国経済の減速等による懸念材料を抱えた状況が続きました。
このような環境下、当社グループは、「品質力とグローバル力を軸に環境から企業価値を創造する」という経営方針のもと、重点基本戦略である「環境技術を軸とした売上成長」、「体質改革による事業競争力強化」、「経営システム改革による経営革新」に積極的に取り組んでまいりました。
さらに、今後のグローバルにおける事業競争力を一層強化していくために、平成28年8月5日に公表いたしました抜本的な構造改革施策に関し、全社一丸となって取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、海外における自動車機器事業の販売台数は伸びたものの、国内における流通システム事業の販売減や為替の影響等により、282,061百万円(前年同期比4.1%減)となりました。
損益については、海外における自動車機器事業の生産性改善の一部遅れ、国内における流通システム事業の販売減、為替の影響等により、営業利益1,582百万円(前年同期比71.2%減)、経常損失2,262百万円(前年同期は経常利益6,138百万円)となりました。加えて、将来の事業成長に向けた抜本的構造改革の実施に伴い、拠点・組織の再編等による減損損失及び再編費用等を特別損失へ計上し、親会社株主に帰属する当期純損失は22,488百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益6,965百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
A.自動車機器事業
自動車機器事業においては、顧客の環境指向ニーズを的確に捉えた最先端の商品開発を進め、小型・軽量化、省動力化を軸に価値ある製品を提供してまいりました。その結果、欧州や中国の市場は堅調に推移し、自動車機器事業全体としては販売増となりましたが、為替等の影響を受けたことにより、売上高はほぼ前年並みとなりました。
損益については、部品の内製化やグローバル部品の調達構造改革等に努めたものの、将来に向けた環境技術開発投資の実施や海外における生産性改善の一部遅れ、為替等の影響により前年同期に比べ減益となりました。
その結果、売上高は199,180百万円(前年同期比0.4%増)、営業利益は4,418百万円(前年同期比32.3%減)となりました。
B.流通システム事業
店舗システム事業においては、顧客の成長戦略および環境指向に対応した製品・システム・サービスのトータルな提案・提供を継続してまいりましたが、国内における業界再編など市場環境の変化もあり、売上高は前年同期に比べ減収となりました。
ベンディングシステム事業においては、当社独自のCO2ヒートポンプ自販機を基軸に、積極的な環境製品の開発や新製品展開によるビジネス拡大を図りましたが、国内市場での設備投資需要の減少等により、前年同期に比べ減収となりました。
損益については、コスト削減、生産性改善を中心とした体質改革への取り組みを継続・徹底してまいりましたが、販売減の影響を受け、前年同期に比べ減益となりました。
その結果、売上高は71,311百万円(前年同期比15.1%減)、営業損失は370百万円(前年同期は営業利益1,894百万円)となりました。
C.その他
将来の成長に向けた重点基本戦略に基づき、自然冷媒CO2を使用したヒートポンプ式給湯機(エコキュート)に加え、環境技術を活かした温水暖房機等のグローバル展開を推進し、新たな事業領域の拡大に取り組んでおります。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,441百万円減少し、14,040百万円となりました。
営業活動により得られた資金は、たな卸資産の減少等により、全体では、10,048百万円(前年同期比3,744百万円増)となりました。
投資活動により使用した資金は、有形固定資産の取得による支出13,476百万円(前年同期比2,334百万円増)、有形固定資産の売却の収入6,388百万円等により、10,371百万円(前年同期比4,561百万円の支出減)となりました。
財務活動により使用した資金は、長期借入金の実施18,930百万円(前年同期比4,970百万円増)等の収入がありましたが、長期借入金の返済19,830百万円(前年同期比9,313百万円増)等により、2,479百万円(前年同期比8,546百万円の支出増)となりました。