有価証券報告書-第91期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、分析については前連結会計年度との比較において記載しております。
(1) 重要な会計方針及び見積り
A.貸倒引当金
当社グループは、金銭債権の貸倒による損失に備えるため、当社および国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
したがって、顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には当該引当金の追加処理が必要となる可能性があります。
B.製品保証引当金
当社グループは、製品の販売後の無償サービス費用に充てるため、売上高に対する過年度の発生率による金額の他、個別に発生額を見積もることができる費用について製品保証引当金を計上しております。
当社グループの製品不良率や保証コストの見積りが実際と異なる場合は、製品保証費用の見積りについて修正が必要となる可能性があります。
C.投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係の維持のため、顧客及び金融機関等の株式を所有しております。
将来の市況悪化や投資先の業績不振等を勘案して、投資価値の著しい下落が一時的ではないと判断される場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
D.繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得及び実現可能性の高い継続的なタックスプランニングを分析、検討して繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の全部又は一部を将来にわたり回収できないと判断した場合、当該判断を決定した期間において、繰延税金資産の減額を実施します。一方、今後新たに繰延税金資産を回収できると判断した場合には、法人税等調整額により繰延税金資産の増額を実施します。
E.退職給付に係る会計処理の方法
当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見積額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。
当社グループの退職給付債務の計算における割引率、退職率、昇給率、運用付加金利等の前提条件が将来において変化した場合には、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。なお、当社については発生年度に一括処理しております。
F.環境費用引当金
米国における連結子会社THE VENDO COMPANYが、その旧工場の所在地や近隣地区の土壌及び水質汚染の浄化に係る費用に充てるため、将来の発生見積額から保険会社により設定された環境浄化費用に利用できる基金の残高を控除した額を当該引当金として計上しておりますが、浄化作業の進捗状況の如何によっては追加引当もしくは引当の減額が必要となる可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループは、「品質力とグローバル力を軸に環境から企業価値を創造する」という経営方針のもと、重点基本戦略である「環境技術を軸とした売上成長」、「体質改革による事業競争力強化」、「経営システム改革による経営革新」に積極的に取り組んでまいりました。
さらに、今後のグローバルにおける事業競争力を一層強化していくために、平成28年8月5日に公表いたしました抜本的な構造改革施策に関し、全社一丸となって取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、海外における自動車機器事業の販売台数は伸びたものの、国内における流通システム事業の販売減や為替の影響等により、282,061百万円(前年同期比4.1%減)となりました。
損益については、海外における自動車機器事業の生産性改善の一部遅れ、国内における流通システム事業の販売減、為替の影響等により、営業利益1,582百万円(前年同期比71.2%減)、経常損失2,262百万円(前年同期は経常利益6,138百万円)となりました。加えて、将来の事業成長に向けた抜本的構造改革の実施に伴い、拠点・組織の再編等による減損損失及び再編費用等を特別損失へ計上し、親会社株主に帰属する当期純損失は22,488百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益6,965百万円)となりました。
A.売上高
売上高の状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりであります。
B.営業利益
営業利益の状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりであります。
C.経常利益又は経常損失
経常利益は、前連結会計年度を8,401百万円下回る2,262百万円の損失となりました。これは持分法投資利益の減少、為替差損2,838百万円の計上に加えて、営業利益が前連結会計年度を3,912百万円下回ったこと等によります。
D.税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失
税金等調整前当期純利益は、経常利益が前連結会計年度を8,401百万円下回ったことに加え、将来の事業成長に向けた抜本的構造改革の実施に伴い、拠点・組織の再編等による減損損失及び再編費用等を特別損失へ計上したため、26,872百万円減少となり18,966百万円の損失となりました。
E.親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用増加等により22,488百万円の損失となり、前連結会計年度に比べ29,454百万円の減少となりました。
(3) 資金の流動性に関する分析
A.キャッシュ・フロー
営業活動におけるキャッシュ・フローは、前連結会計年度実績6,304百万円に比べ3,744百万円増加し、10,048百万円となりました。その要因は、税金等調整前当期純損失18,966百万円、持分法による投資利益3,385百万円等により減少しましたが、減価償却費12,076百万円、たな卸資産の減少2,280百万円等により増加したことによるものです。
投資活動におけるキャッシュ・フローは、前連結会計年度実績14,932百万円の使用に比べ4,561百万円減少し、10,371百万円の資金を使用しました。その主たる内容は、現地生産化・内製化に伴う海外設備投資を主とした有形固定資産の取得による支出13,476百万円、関係会社への投資3,024百万円の支出、有形固定資産の売却6,388百万円等の収入であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度は2,479百万円の資金が減少しました。その要因は、長期借入金および短期借入金の実施により21,202百万円増加した一方で、長期借入金の返済19,830百万円、配当金の支払2,085百万円を実施したことによるものです。
これらの活動の結果と為替レート変動の影響に伴う現金及び現金同等物の減少を合わせ、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度実績17,482百万円に比べ3,441百万円減少し、14,040百万円となりました。
B.資金需要
当社グループの運転資金は、製品製造のための材料及び部品購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用の支出です。
また、設備投資の主なものは、グローバル生産体制強化に伴う、現地生産化・内製化、および開発用設備の他、合理化等に伴う設備の維持更新と生産用金型の取得であります。なお、当連結会計年度の主な設備投資は、国内外の自動車機器事業に係わるものであります。
C.資金調達
当社グループは、資金使途及び資金の必要な時期、期間、地域に応じ資金調達を決定しております。
運転資金については、期限を1年以内とし、グループ各社が運転資金として調達することを基本としております。
当連結会計年度末短期借入金残高54,518百万円の主な通貨は円、US$、ユーロであります。一方、生産設備投資などに必要な長期資金を長期借入金で調達しております。
当連結会計年度末長期借入金残高73,970百万円の主たる部分は金融機関からの固定金利による借入金であります。
なお、当連結会計年度中において、日本を中心に18,930百万円の長期借入を実施し、設備投資等に充当しております。
長期資金の調達手段の判断は、金利条件や市場環境に加え、直接、間接調達の比率や当社の格付け、金融機関との取引状況等を総合的に判断し決定しております。
当社グループは、常に健全な財務状態を目指しており、今後の成長に必要な資金についても、営業活動によるキャッシュ・フローおよび、金融機関、債券・資本市場より調達することが可能であると考えております。