四半期報告書-第91期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(1)業績
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、中国経済の減速傾向が続いているものの、先進国を中心に緩やかな回復基調となりました。米国では、雇用や個人消費の改善が継続したことにより堅調な景気回復が続きました。欧州では、英国の欧州連合(EU)離脱等に伴う不透明感はあるものの、引き続き緩やかに回復しました。
一方、我が国経済においては、金融緩和は継続しているものの、消費の低迷に加え為替の円高や新興国経済の減速等による企業収益への影響など、先行き不透明な状況となっております。
このような環境下、当社グループは、「品質力とグローバル力を軸に環境から企業価値を創造する」という経営方針のもと、重点基本戦略である「環境技術を軸とした売上成長」、「体質改革による事業競争力強化」、「経営システム改革による経営革新」に積極的に取り組んでまいりました。
しかしながら、国内市場の縮小や円高影響等により、当第2四半期連結累計期間では、前年同期に比べ減収・減益となりました。当社では、この状況を早急に打開し、グローバルにおける事業競争力を一層強化していくために、全社一丸となって「抜本的構造改革」に取り組み、その関連費用を当第2四半期連結累計期間に計上しております。
その結果、当第2四半期連結累計期間は、売上高138,116百万円(前年同期比7.7%減)、営業損失964百万円(前年同期は営業利益2,242百万円)、経常損失3,132百万円(前年同期は経常利益3,276百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失7,208百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益2,341百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
A. 自動車機器事業
自動車機器事業においては、顧客の環境指向ニーズを的確に捉えた最先端の商品開発を進め、小型・軽量化、省動力化を軸に価値ある製品を提供してまいりました。その結果、欧州や中国の市場は堅調に推移しましたが、北米における販売減、為替などの影響を受けたことにより、売上高は前年同期に比べ減収となりました。
利益については、部品の内製化やグローバル部品の調達構造改革等によるコスト削減、生産性改善に努めたものの、将来に向けた環境技術開発投資や販売減、為替などの影響により前年同期に比べ減益となりました。
その結果、売上高は95,013百万円(前年同期比5.9%減)、営業利益は619百万円(前年同期比76.0%減)となりました。
B. 流通システム事業
店舗システム事業においては、顧客の成長戦略および環境志向に対応した製品・システム・サービスのトータルな提案・提供を継続してまいりましたが、国内における需要拡大が一服したこともあり、売上高は前年同期に比べ減収となりました。
ベンディングシステム事業においては、当社独自のCO2ヒートポンプ自販機を基軸に積極的な環境製品の開発や新製品展開によるビジネスの拡大を図りましたが、国内市場での設備投資需要の減少等により、前年同期に比べ減収となりました。
利益については、コスト削減、生産性改善を中心とした体質改革への取り組みを継続・徹底してまいりましたが、販売減の影響を受け、前年同期に比べ減益となりました。
その結果、流通システム事業全体での売上高は37,417百万円(前年同期比13.1%減)、営業損失は201百万円(前年同期は営業利益1,164百万円)となりました。
C. その他
将来の成長に向けた重点基本戦略に基づき、自然冷媒CO2を使用したヒートポンプ式給湯機(エコキュート)のグローバル展開を推進しております。加えて環境技術を活かした温水暖房機等において、独自技術の開発を進めるため積極投資を継続し、新たな事業領域の拡大に取り組んでおります。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、主に受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べて29,339百万円減少し、271,985百万円となりました。
負債については、支払手形及び買掛金の減少等があり、前連結会計年度末に比べて10,950百万円減少し、214,871百万円となりました。
純資産については、為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末に比べて18,389百万円減少し、57,113百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,231百万円減少し、15,250百万円となりました。
営業活動により得られた資金は、売上債権の減少等により、全体では、7,073百万円(前年同期比3,003百万円増)となりました。
投資活動により使用した資金は、有形固定資産の取得による支出7,452百万円(前年同期比3,806百万円増)、関係会社への支出1,464百万円等により、8,465百万円(前年同期比1,824百万円の支出増)となりました。
財務活動により得られた資金は、長期借入金の返済15,474百万円(前年同期比10,190百万円増)等がありましたが、長期借入金の実施16,544百万円(前年同期比15,720百万円増)を主な収入として、348百万円(前年同期比225百万円の収入減)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、「環境技術を軸とした売上成長」、「体質改革による事業競争力強化」、「経営システム改革による経営革新」を重点基本戦略に掲げ、積極的に取り組んでまいりました。
当社が、前事業年度の有価証券報告書で開示した対処すべき課題につきましては、当第2四半期連結累計期間においても引き続き有効なものと考えております。
しかしながら、国内市場の縮小や為替の変動等に加え、ここ数年における海外への生産移管・現調化の加速による国内生産の減少に伴い、国内における生産・販売体制の見直しが急務になっております。また、海外においても体質強化の実施が必要と考えております。
従いまして、今後のグローバルにおける事業競争力を一層強化していくために、抜本的な構造改革に取り組む必要があると判断し、諸施策を実施してまいります。
① 事業ポートフォリオの見直しによる成長事業への投資の集中
② 拠点・組織の統廃合・再編による合理化
③ 人員の適正化と最適配置による組織の活性化
④ サプライヤーの集約によるグローバル競争力の強化
⑤ 投資の選択と集中による投資効率の向上
⑥ 経費の抜本的な見直しによる効率化
⑦ 財務体質改革によるキャッシュ創出力強化
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
《会社の支配に関する基本方針》
A. 会社支配に関する基本方針の内容
当社は、株主・投資家の皆様、顧客、取引先、地域社会、従業員等の様々なステークホルダーとの相互関係に基づき成り立っており、ステークホルダーとの相互関係が当社の企業価値の源泉の重要な構成要素となっております。
従いまして、当社はステークホルダーとの信頼関係の構築・強化に努め、社会・環境・経済の全ての面においてバランスの取れた経営を行い、全てのステークホルダーに対する社会的責任を果たすと同時に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。
当社は上場会社であるため、当社に対して投資していただいている株主の皆様には、当社のかかる考えにご賛同いただいた上で、その意思により当社の経営を当社経営陣に委ねていただいているものと理解しております。かかる理解のもと、当社は、当社の財務及び事業の決定を支配する者の在り方についても、最終的には、株主の皆様のご判断によるべきであると考えております。従いまして、当社株式の大量の買付行為がなされた場合にそれに応じるべきか否かは、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきであると考えます。
しかしながら、わが国資本市場における大規模な買付等の中には、株主及び投資家の皆様に対する必要十分な情報開示や熟慮のための機会が与えられることなく、あるいは取締役会が意見表明を行い、代替案を提案するための情報や充分な時間が提供されずに、突如として株式の大量の買付行為が強行されるものも見受けられます。
当社は、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると判断いたします。
B. 会社支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社は、多数の投資家の皆様に中・長期的に当社への投資を継続していただくために、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させるための取組みとして、次の施策を実施しています。
(a)経営戦略による企業価値向上への取組み
第90期有価証券報告書 第2.事業の状況 3 「対処すべき課題」に記載の通りです。
(b)コーポレート・ガバナンスの充実・強化による企業価値向上への取組み
第90期有価証券報告書 第4.提出会社の状況 6 (1)「コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の通りです。
C. 不適切な支配の防止のための取組みの概要
当社は、平成26年6月20日開催の当社第88期定時株主総会において、上記会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための取組みとして導入した、当社株式の大量取得行為に関する対応策(以下「本プラン」といいます。)の継続について、株主の皆様にご承認いただいております。
(a)本プランの目的
本プランは、当社株式に対する大規模な買付行為や買付提案が行われた際に、株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすような買収を防止すること、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがある買収を防止すること及び株主が当該提案を判断することが困難な場合に買収者に情報を提供させたり、あるいは、当社取締役会が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらしたりするため、必要な情報と検討時間及び交渉力を確保すること等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。
(b)本プランの概要
本プランは、当社が発行者である株券等につき株券等保有割合が20%以上となる買付その他の取得、株券等所有割合が20%以上となる公開買付け等を適用対象とし、これらに該当する買付等を行おうとする者が現れた場合に買付者等に事前の情報提供を求めること、所定の発動事由に該当する買付等である場合には買付者等の有する当社の議決権割合の希釈化を目的として新株予約権の無償割当てを実施する場合があることなど、本プランの目的を実現するための必要な手続等を定めております。
本プランに従い、新株予約権の無償割当てが実施されないことが決定された場合には、当該決定時以降、買付者等は当社株式の大量買付等を行うことができます。この場合、株主の皆様において買収提案に応じるか否かをご判断いただくことになります。
一方、買付者等が本プランに定められた手続に従うことなく当社株式等の大量買付を行う場合や、当該買付等が本プランに定める発動の要件を充たし、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがあることが合理的根拠に基づき明らかであると判断されるような例外的な場合には、当社は、買付者等による権利行使は原則認められない等の行使条件及び当社が買付者等以外から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる等の取得条項が付された新株予約権を、その時点における当社を除く全ての株主に対して、新株予約権無償割当ての方法で割り当てます。
本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買付者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買付者等の有する当社の議決権割合は最大50%まで希釈化される可能性があります。
当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施若しくは不実施又は取得等の判断については、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、当社取締役会の恣意性を排除し、その判断の客観性・合理性を担保するため、当社経営陣から独立した委員による独立委員会を設置し、その公正で中立的な立場からの判断を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主意思確認のため株主総会を招集し、新株予約権の無償割当て実施に関する株主の皆様の意思を確認することがあります。
当社は、こうした手続の過程について、適宜株主の皆様に対して情報の公表又は開示を行い、その透明性を確保することとしております。
(c)有効期間
本プランの有効期間は、平成26年6月20日開催の当社第88期定時株主総会終結後3年以内に終結する事業年度のうち最終年度のものに関する定時株主総会終結の時までとしております。ただし、有効期間の満了前であっても、当社株主総会又は当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは当該決議に従い廃止されるものとします。
なお、当第2四半期会計期間末日現在における独立委員会の委員は以下のとおりです。
尾﨑英外(当社社外取締役) 法木秀雄(当社社外取締役)
湯本一郎(当社社外監査役) 松木和道(当社社外監査役)
D. 不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断の概要
当社取締役会は、本プランが、「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の要件を完全に充足していること及び経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年6月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっていること、株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、株主総会での承認により発効しており、株主意思を重視するものであること、独立性の高い社外者のみで構成される独立委員会の判断を重視し、独立委員会は必要に応じて独立した第三者専門家の意見が取得できること、発動につき合理的な客観的要件を設定していること、デッドハンド型買収防衛策及びスローハンド型買収防衛策ではないこと等の理由から、本プランが会社支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,977百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。