有価証券報告書-第89期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	(前事業年度) (平成26年3月31日)			(当事業年度) (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	720	百万円		852	百万円
棚卸資産評価損	402			294
貸倒引当金	419			355
貸倒償却否認	761			705
製品保証引当金	355			334
繰越欠損金	1,102			400
その他	193			378
評価性引当額	△1,947			△1,836
繰延税金資産 合計	2,006			1,481
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	1,910			1,279
有価証券等評価損	6,934			6,292
減価償却資産等	342			507
減損損失	429			341
繰越欠損金	6,108			5,355
その他	211			90
評価性引当額	△15,260			△13,332
繰延税金資産 合計	676			535
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	1,053			1,804
繰延税金負債 合計	1,053			1,804
繰延税金資産の純額(負債)	(377)			(1,268)

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	(前事業年度) (平成26年3月31日)			(当事業年度) (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8	%		35.4	%
(調整)
税率変更による影響額	5.0			2.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1			2.8
外国税額の控除不能分	2.8			1.2
住民税均等割額	1.1			0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△24.4			△22.0
税額控除額	△0.9			△0.9
評価性引当額の増減	△14.9			△7.9
その他	0.3			△2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.9			10.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引き下げ等が行われることになりました。
これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、前事業年度の35.4%から、一時差異等の解消が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更しております。
この変更により、繰延税金資産の純額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は33百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額は152百万円、その他有価証券評価差額金は185百万円それぞれ増加しております。