有価証券報告書-第88期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	(前事業年度) (平成25年3月31日)			(当事業年度) (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	673	百万円		720	百万円
棚卸資産評価損	318			402
貸倒引当金	480			419
貸倒償却否認	761			761
製品保証引当金	221			355
繰越欠損金	1,909			1,102
その他	242			193
評価性引当額	△1,805			△1,947
繰延税金資産 合計	2,800			2,006
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	2,578			1,910
有価証券等評価損	6,934			6,934
減価償却資産等	114			342
減損損失	521			429
繰越欠損金	4,743			6,108
その他	193			211
評価性引当額	△14,746			△15,260
繰延税金資産 合計	339			676
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	778			1,053
繰延税金負債 合計	778			1,053
繰延税金資産の純額(負債)	(438)			(377)

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	(前事業年度) (平成25年3月31日)			(当事業年度) (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8	%		37.8	%
(調整)
税率変更による影響額	―			5.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9			2.1
外国税額の控除不能分	―			2.8
住民税均等割額	1.3			1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△34.7			△24.4
税額控除額	△5.0			△0.9
評価性引当額の増減	△33.7			△14.9
その他	△3.5			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△36.9			8.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以降開始する事業年度において復興特別法人税が廃止されることとなりました。
これに伴い、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を37.8%から35.4%に変更しております。
この変更により、当事業年度末の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は187百万円減少し、法人税等調整額は187百万円増加しております。