(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
財務諸表提出会社では、確定拠出年金制度及び自社運営による退職金基金制度を採用しております。
当社の退職給付は、職能資格と勤続年数に応じポイントにて算出された職能資格ポイントと勤続ポイントの合計に基準単価を乗じて計算され、うち60%が確定拠出年金制度へ拠出され、40%が退職金基金への積立、もしくは月例給与に加えての支給が選択できます。退職金基金には会社よりみなし運用付加金が付与され、退職時には、退職金基金積立とみなし運用付加金の累計額が支給されます。
退職金基金制度に係るみなし運用付加金は10年物国債の利回りを基準とした変動率としており、退職時に見込まれる退職給付の総額の計算においては、当期末退職金基金積立額残高(退職金基金拠出額累計にみなし運用付加金累計額を加算した額)に付与するみなし運用付加金の利率を前提としております。
また、平成17年7月1日に希望者に対し、毎年1月及び7月に月例の退職金基金への拠出額を20%又は0%(確定拠出年金制度への拠出を80%又は100%)に変更できる旨、さらには、月例の退職金基金への拠出額を変更した者は、変更月の前月末における退職金基金積立額残高(退職金基金拠出額累計にみなし運用付加金累計額を加算した額)を希望により確定拠出年金制度へ移換することができる旨、退職金基金制度の変更を実施しております。
移換する退職金積立金残高は、4年間で分割し年1回(1月又は7月)移換することとしております。
国内連結子会社では、それぞれ退職一時金制度を設けており、一部の会社では確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。
また、一部の在外連結子会社でも退職給付制度が採用されております。在外連結子会社の退職給付制度には確定給付型の退職一時金制度、退職年金制度及び退職後の医療保障制度、確定拠出型の退職年金制度、所在地国の公的制度があり、一部の会社ではこれらを併用しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務(百万円)	△12,175
(2) 年金資産(百万円)	9,351
(3) 未積立退職給付債務(百万円)	△2,823
(4) 会計基準変更時差異の未処理額(百万円)	4
(5) 未認識数理計算上の差異(百万円)	△268
(6) 未認識過去勤務債務(百万円)	24
(7) 退職給付引当金(3)+(4)+(5)+(6)(百万円)	△3,063

(注) 1.一部の連結子会社では、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.当社の確定拠出年金制度への一部移行において適格年金制度から確定拠出年金制度に移行したことに伴う、制度終了した部分に係る退職給付債務の増加額は0百万円であります。また、当連結会計年度末時点の確定拠出年金制度への資産移換未移換額5百万円は、流動負債の未払金に1百万円、固定負債の長期未払金に3百万円計上しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用(百万円)	586
(2) 利息費用(百万円)	269
(3) 期待運用収益(百万円)	△206
(4) 会計基準変更時差異の費用処理額(百万円)	2
(5) 数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	119
(6) 過去勤務債務の費用処理額(百万円)	0
(7) 確定拠出年金制度への拠出額(百万円)	669
(8) 臨時に支払った割増退職金(百万円)	89
計(百万円)	1,530

(注) 1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は(1) 勤務費用に含めております。
2.一部の在外連結子会社では数理計算上の差異の費用処理について回廊アプローチを採用しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
勤務期間を基準とする方法
(2) 割引率
1.7～4.3%
(3) 期待運用収益率
1.0～7.5%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
14年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
14年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
(6) 会計基準変更時差異の処理年数
15年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付退職金制度および確定拠出企業年金制度の二制度を採用してまいりましたが、在籍者分については確定給付退職金制度を終了し、確定拠出企業年金制度に一本化いたしました。年金受給者分については当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、移換する退職金積立金残高は、4年間で分割し年1回(4月)移換することとしております。
国内連結子会社では、それぞれ退職一時金制度を設けており、一部の会社では確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。また、一部の在外連結子会社でも退職給付制度が採用されております。在外連結子会社の退職給付制度には確定給付型の退職一時金制度、退職年金制度及び退職後の医療保障制度、確定拠出型の退職年金制度、所在地国の公的制度があり、一部の会社ではこれらを併用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	12,175	百万円
勤務費用	517
利息費用	288
数理計算上の差異の発生額	△225
退職給付の支払額	△613
確定給付退職金制度の終了	△6,102
為替換算差額	411
退職給付債務の期末残高	6,452

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	9,351	百万円
期待運用収益	256
数理計算上の差異の発生額	858
事業主からの拠出額	88
退職給付の支払額	△86
確定給付退職金制度の終了	△6,777
為替換算差額	217
年金資産の期末残高	3,907

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	5,108	百万円
年金資産	△3,907
	1,200
非積立型制度の退職給付債務	1,344
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,545
退職給付に係る負債	2,545	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,545

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	517	百万円
利息費用	288
期待運用収益	△256
数理計算上の差異の費用処理額	12
その他	202
確定給付制度に係る退職給付費用	765

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△573	百万円
合計	△573

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	34%
株式	35%
現金及び預金	29%
その他	2%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	0.3%～4.5%
長期期待運用収益率	0.3%～7.5%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、2,189百万円でありました。
4.退職金制度の改定
当社は退職金制度として、確定給付企業年金制度を採用しておりましたが、平成26年3月1日より、在籍者分について確定拠出年金制度に移行しました。本移行に伴い確定拠出年金制度移行差益として、特別利益に1,953百万円計上しています。
また、確定拠出年金制度への資産移換額は5,981百万円であり、4年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額4,486百万円は未払金(流動負債)、長期未払金(固定負債)に計上しております。