有価証券報告書-第88期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
事業等のリスク
当社グループの事業とその他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は次のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を充分認識したうえで、リスクの回避及び発生した場合に最小限にすべく対処しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状況
当社グループは、全世界に自動車機器事業の主要製品であるカーエアコンシステム及びカーエアコン用コンプレッサー、また流通システム事業における自動販売機及び冷凍・冷蔵ショーケースを販売しておりますが、その需要は、製品を販売している国や地域のさまざまな市場における経済状況の影響を受けます。
特に、当社の自動車機器事業は主として北米、欧州、アジアに事業展開しており、それぞれの地域における自動車市場の動向が、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替相場の変動
当社グループは、全世界で自動車機器を初めとした事業を展開しており、多通貨取引が発生します。特に、主要取引通貨である米ドル及びユーロの為替変動やアジア及び中国地域等における通貨変動が起きた場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、在外連結子会社及び持分法適用会社の財務諸表は、当社の連結財務諸表として円換算しておりますが、換算時の為替レートによっては、財務諸表を構成する資産の価値に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 原材料・部品の市況変化
当社グループは、自動車機器事業及び流通システム事業を主に、製品、システムの製造・供給等を行っておりますが、調達においては、原材料・部品等の市況の上昇が製造コストの引き上げをもたらしたり、供給が逼迫する場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 自然災害
当社グループの製造拠点、営業拠点等が、地震等の自然災害によって多大な損害を受けた場合、生産活動の停止や配送の遅延等により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 新製品開発
当社グループは、自動車機器事業及び流通システム事業において、先進技術を開発し、製品に展開し、世界各拠点で事業展開しておりますが、市場動向やその変化について充分な予測と対応ができず、新製品開発と市場投入が円滑に進まない場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 国際的活動及び海外進出に潜在するリスク
当社グループは、自動車機器事業及び流通システム事業において、北米、欧州、アジアの23カ国に進出し、開発、生産及び販売拠点を有し、事業活動を実施しております。こうした国、地域での事業活動において次のようなリスクが内在しており、こうした事象の発生により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。[各国の法規制の改正や変更、政治情勢及び経済状況の変化、戦争その他の不安要因による社会的混乱、労働争議、海運ストライキ等]
(7) 価格競争
当社グループを取り巻く事業環境は、自動車業界のみならず、自動販売機業界においても価格競争は大変厳しくなっており、自動車メーカー、飲料メーカー等から価格引下げ要請が年々強くなってきております。
当社グループの商品は、品質・コスト・技術等において競争優位に立つものと考えておりますが、このような事業環境の中で資材、部品の供給も含め、常に競争優位に立てるという保証はなく、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 販売先の業績依存
当社グループは、世界中の自動車メーカーや飲料メーカーに販売しております。そのため、販売先の業績や、当社の管理の及ばない理由により、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 知的財産保護の限界
当社グループは、創業以来独自に技術を開発しノウハウを蓄積してまいりました。そうした独自の技術やノウハウは、特定の地域では法的制限のため、知的財産権の完全な保護ができない可能性や、また、第三者が当社の知的財産を使用して類似した製品を製造することに対しても、完全には抑制できない可能性があります。
(10) 製造物責任
当社グループは、当社独自の経営品質改革「Sanden Total Quality Management(STQM)」活動を基盤とした品質管理への取組みを継続的に実施しております。しかしながら、過去、現在及び将来における製品の予期できない欠陥等により、製造物に係る賠償責任が発生し、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 法的規制等
当社グループは、事業展開する国、地域で、投資に関する許認可、輸出制限、租税、環境規制をはじめとする各種の規制の適用を受けております。これらの規制の改変や新たな規制の導入は、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 資金調達の財務制限条項
当社は、安定的な資金調達を図るため、金融機関数社とシンジケートローン契約を締結しておりますが、本契約には、一定の財務制限条項が付されており、これらの条件に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等により、当社の財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。財務制限条項の内容については、「第5 経理の状況 1. 連結財務諸表等 [注記事項] (連結貸借対照表関係)」に記載のとおりですが、平成26年3月末現在において、当社は当該財務制限条項に抵触しておりません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状況
当社グループは、全世界に自動車機器事業の主要製品であるカーエアコンシステム及びカーエアコン用コンプレッサー、また流通システム事業における自動販売機及び冷凍・冷蔵ショーケースを販売しておりますが、その需要は、製品を販売している国や地域のさまざまな市場における経済状況の影響を受けます。
特に、当社の自動車機器事業は主として北米、欧州、アジアに事業展開しており、それぞれの地域における自動車市場の動向が、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替相場の変動
当社グループは、全世界で自動車機器を初めとした事業を展開しており、多通貨取引が発生します。特に、主要取引通貨である米ドル及びユーロの為替変動やアジア及び中国地域等における通貨変動が起きた場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、在外連結子会社及び持分法適用会社の財務諸表は、当社の連結財務諸表として円換算しておりますが、換算時の為替レートによっては、財務諸表を構成する資産の価値に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 原材料・部品の市況変化
当社グループは、自動車機器事業及び流通システム事業を主に、製品、システムの製造・供給等を行っておりますが、調達においては、原材料・部品等の市況の上昇が製造コストの引き上げをもたらしたり、供給が逼迫する場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 自然災害
当社グループの製造拠点、営業拠点等が、地震等の自然災害によって多大な損害を受けた場合、生産活動の停止や配送の遅延等により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 新製品開発
当社グループは、自動車機器事業及び流通システム事業において、先進技術を開発し、製品に展開し、世界各拠点で事業展開しておりますが、市場動向やその変化について充分な予測と対応ができず、新製品開発と市場投入が円滑に進まない場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 国際的活動及び海外進出に潜在するリスク
当社グループは、自動車機器事業及び流通システム事業において、北米、欧州、アジアの23カ国に進出し、開発、生産及び販売拠点を有し、事業活動を実施しております。こうした国、地域での事業活動において次のようなリスクが内在しており、こうした事象の発生により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。[各国の法規制の改正や変更、政治情勢及び経済状況の変化、戦争その他の不安要因による社会的混乱、労働争議、海運ストライキ等]
(7) 価格競争
当社グループを取り巻く事業環境は、自動車業界のみならず、自動販売機業界においても価格競争は大変厳しくなっており、自動車メーカー、飲料メーカー等から価格引下げ要請が年々強くなってきております。
当社グループの商品は、品質・コスト・技術等において競争優位に立つものと考えておりますが、このような事業環境の中で資材、部品の供給も含め、常に競争優位に立てるという保証はなく、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 販売先の業績依存
当社グループは、世界中の自動車メーカーや飲料メーカーに販売しております。そのため、販売先の業績や、当社の管理の及ばない理由により、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 知的財産保護の限界
当社グループは、創業以来独自に技術を開発しノウハウを蓄積してまいりました。そうした独自の技術やノウハウは、特定の地域では法的制限のため、知的財産権の完全な保護ができない可能性や、また、第三者が当社の知的財産を使用して類似した製品を製造することに対しても、完全には抑制できない可能性があります。
(10) 製造物責任
当社グループは、当社独自の経営品質改革「Sanden Total Quality Management(STQM)」活動を基盤とした品質管理への取組みを継続的に実施しております。しかしながら、過去、現在及び将来における製品の予期できない欠陥等により、製造物に係る賠償責任が発生し、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 法的規制等
当社グループは、事業展開する国、地域で、投資に関する許認可、輸出制限、租税、環境規制をはじめとする各種の規制の適用を受けております。これらの規制の改変や新たな規制の導入は、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 資金調達の財務制限条項
当社は、安定的な資金調達を図るため、金融機関数社とシンジケートローン契約を締結しておりますが、本契約には、一定の財務制限条項が付されており、これらの条件に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等により、当社の財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。財務制限条項の内容については、「第5 経理の状況 1. 連結財務諸表等 [注記事項] (連結貸借対照表関係)」に記載のとおりですが、平成26年3月末現在において、当社は当該財務制限条項に抵触しておりません。