当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループの業績は、前連結会計年度において、流通システム事業の主要子会社であったサンデン・リテールシステム株式会社(以下「SDRS」といいます。)の発行済株式の全てを売却したことや、自動車機器事業における欧州・中国市場を中心とした車両販売減や新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響を受け、売上高は2019年3月期対比△25%の204,880百万円となり、営業損失は3,401百万円、経常損失は9,735百万円となりました。前連結会計年度末における借入金及び社債の合計金額は100,252百万円であり、手元流動資金23,711百万円に比して高い水準にあるとともに、流動負債が流動資産を超過しておりました。
当第1四半期連結累計期間においても、SDRS株式の売却や自動車機器事業における新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響を受け、売上高は前年同期比△67%の20,915百万円となり、 営業損失は4,710百万円、経常損失6,803百万円となりました。当第1四半期会計期間末における借入金及び社債の合計金額も99,144百万円であり、手元流動資金20,339百万円に比して高い水準にあるとともに、流動負債が流動資産を超過しております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が引き続き存在しております。
このような厳しい経営状況を踏まえ、当社ら(以下、総称して「当社ら」といいます。)は、2020年6月30日で受理された産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続(以下、「事業再生ADR手続」といいます。)につきまして、2020年7月14日に、事業再生ADR手続の対象債権者となる全てのお取引金融機関様の出席の下、同手続に基づく事業再生計画案の概要の説明のための債権者会議(第1回債権者会議)を開催し、対象債権者となる全てのお取引金融機関様から一時停止通知について同意を得るとともに、一時停止の期間を事業再生計画案の決議のための債権者会議(会議が延期・続行された場合には、延期・続行された期日)の終了時まで延長することにつきご承認いただきました。
また、当社は、主要取引金融機関からつなぎ融資を含む資金支援を頂くこととなるため、当該資金支援を頂くこと及び当該資金支援に係る債権について対象債権者の債権よりも優先的取扱いを認めること等についても、対象債権者となる全てのお取引金融機関様からご承認いただきました。
事業再生ADR手続の内容等については、第4経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項 (継続企業の前提に関する注記)をご参照ください。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、上述の対応によっても、今後の当社グループの事業の状況及び事業再生ADR手続の進捗状況によっては、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。