有価証券報告書-第97期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	(前事業年度) (2021年12月31日)			(当事業年度) (2022年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	2,551	百万円		18,895	百万円
賞与引当金	56			286
棚卸資産評価損	-			218
貸倒引当金	7,254			6,507
損害賠償損失引当金	740			718
有価証券等評価損	-			6,478
製品保証引当金	-			1,041
関係会社事業損失引当金	2,250			611
減価償却資産等	30			79
減損損失	76			3,557
事業再生に関する税務調整額	557			737
その他	272			551
繰延税金資産小計	13,789			39,684
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,551			△18,895
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△11,237			△20,788
評価性引当額小計	△13,789			△39,684
繰延税金資産合計	-			-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1			-
事業再生に関する税務調整額	711			683
その他	-			33
繰延税金負債合計	712			717
繰延税金資産(負債)純額	△712			△717

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	(前事業年度) (2021年12月31日)			(当事業年度) (2022年12月31日)
法定実効税率	30.5	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	36.7			-
外国税額の控除不能分	0.1			-
住民税均等割額	0.0			-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.4			-
評価性引当額の増減	△58.6			-
その他	△0.0			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.3			-

(a) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。