有価証券報告書-第97期(2022/01/01-2022/12/31)

当社は、2021年に事業再生ADR手続でご同意いただいた事業再生計画をもとに、当社グループが今後、持続的な成長を遂げていくために、更なる構造改革の実行、事業収益力の改善、事業成長、財務基盤の再構築を図ることが、重要な経営課題であると認識しております。
事業再生計画を達成するために、引き続き「生産体制の抜本的見直し」、「基盤収益力の向上」、「積極的な『協創』による成長」、「資本増強、資産改革によるキャッシュフロー創出」、「実行のための仕組み改革」の5つの改革プランに取り組むとともに、海信家電集団股份有限公司(Hisense Home Appliances Group Co., Ltd.)との資本業務提携による相乗効果を最大化することで、新たな企業価値を創造してまいります。
(1)生産体制の抜本的見直し
製品ライフサイクルのステージに応じ、生産体制を見直し、中期的な生産数量の変動に対応する、最適人員体制を構築します。成熟市場である内燃機関向け製品については、生産拠点を集約し徹底したQCD(品質・コスト・デリバリー)を追求し、2022年には、アジアでの成熟コンプレッサーの量産を開始しました。併せてアジアでの熱交製品の生産集約を進めております。また、成長製品である電動車向けの製品については、強みを発揮できる最適生産体制を図ることを基本とし、スピードをもって取り組んでおります。
(2)基盤収益力の向上
従前の取り組みに加えて、製品ごとの総コスト削減活動、ハイセンス・ホーム・アプライアンス・グループ又は同社が属するハイセンスグループ等との共同購買等による調達コスト削減活動、製造コスト削減活動、販売管理費の抑制活動、物流費の削減活動、財務費用の削減活動などの具体的なコストダウンの施策としての複数のプロジェクトを進めております。各プロジェクトは責任者のもと、グローバルにコスト削減活動を行い毎月の成果として進捗確認を行い計画必達のためにプロジェクト活動を推進しております。具体的には、原材料費の高騰など環境の変化にいち早く対応し、生産課題へ複数のプロジェクトを発足し、利益の改善に取り組みました。また、自動車最大市場の中国における研究開発センターの運用を開始しました。
(3)積極的な「協創」による成長
電動車両向け統合熱マネジメント領域において、様々なパートナーと連携し、事業領域の拡大へ向けた取り組みを強化しております。
電動コンプレッサーは、さまざまなタイプの電動車向けに対応する商品バリエーションの拡充を進めております。2022年は様々な顧客から引き合いをいただき、新規受注につなげております。さらに、顧客の要求に応え生産体制を整備し、安定した品質の製品を供給してまいります。
統合熱マネジメントシステムは、得意技術である「冷やす・あたためる」を高度に進化させ、総合的な熱マネジメントを実現するシステム・サービスを供給します。顧客や産官学との連携も含め、環境貢献につながる製品の開発に取り組んでおります。2022年には、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が行う「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」に当社が進めている統合熱マネジメントシステムの研究開発プロジェクトなどが適合し、採択されました。
(4)キャッシュフロー創出施策の強化(運転資本改善)
滞留債権回収に早期に取り組み、サプライチェーンマネジメント改革により在庫削減を図ります。この課題を解決するため、改めて土台となるグローバル統一ルールを見直し、エリア及び会社単位での管理を、短い周期で行う仕組みを構築しました。さらに活動の評価システムを導入し、担当個人の活動について詳細確認を実施することで、大幅に未回収債権を低減しております。また、与信リスク管理を強化し、そのなかで回収条件などの見直しをすることにより、運転資本の管理強化を図っております。
(5)実行のための仕組み改革
すべての経営資源を自動車事業に集中し、経営再建への取組みのスピードを一層加速させるべく、効率的な資源の活用と迅速な意思決定体制を実現し、顧客のニーズに確実に対応するため、完全子会社との間で組織再編を実施し、事業会社へ移行しました。
フラットな組織の下、顧客第一主義の思想に基づき、海外のサポート強化なども含め最大限の経営の効率化を図っております。経営管理の統一と、プロセスの標準化を加速するため、グローバルでのERPの導入を進めております。また、機能や責任の明確化や、会議体や教育体制の強化、インセンティブ制度の導入などの改善も進めております。
当社の事業を通じたSDGsの貢献として、技術開発により、統合熱マネジメントシステムを供給することで社会貢献を果たしてまいります。また、カーボンニュートラルに向けた取り組みについても対応を進めております。2030年の電力のカーボンニュートラル化、2039年に非電力を含むカーボンニュートラル化を目標として設定いたしました。当社は、2022年4月の株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、プライム市場を選択しました。気候変動に係るリスク及び収益機会が、自社の事業活動や収益等に与える影響について、TCFDなどの国際的な枠組みに従い開示内容を充実し、プライム市場に求められるコーポレートガバナンス・コードへの対応を進めてまいります。
なお、上記の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。