当社グループにおきましては、2017年5月に公表した前中期経営計画に沿って諸施策を推進し、その実行による成果が着実に出てきております。しかし、2018年度において、米中通商問題、欧州環境規制及び米国の中東制裁に加え世界経済の減速等により、多額の特別損失の計上を始めとした業績の悪化が顕在化し、当社を取り巻く経営環境は前中期経営計画の前提とした時より、一段と厳しい状況になってまいりました。
こうした状況において、当社グループが今後も持続的な成長を遂げていくためには、更なる構造改革の実行、事業収益力の改善、事業成長、資本強化も含めて財務基盤の再構築を図ることが、重要な経営課題であると認識しております。
<中期経営計画 SCOPE 2023(スコープ2023)>当社グループは、2023年度を最終年度とした中期経営計画(名称:SCOPE 2023)で、以下の経営目標を掲げ、その達成に向けた活動を展開しております。

重点戦略
(1)生産体制の抜本的見直し
◆グローバル拠点再編、最適人員体制の確立
・製品ライフサイクルに応じたグローバル生産シェアリングによるQCD向上
・生産数量に応じた生産集約化を行い効率化による最適人員体制を構築
(2)基盤収益力の向上
◆匠と先端モノづくりの融合による「現場力」の革新
・日本マザー工場での技術革新と海外展開
・製品に応じた生産方式の見直しによるモノづくりの革新
◆知の結集による「コスト創造力」の追求
・マスボリュームの活用と競争環境づくりによる最適調達の実行
・先行要素技術マネジメントによるコスト競争力強化
・製品/部品情報の一元管理(BOM)構築によるPLM(製品ライフサイクルマネジメントシステム)の実現
◆IoTによる生産・物流・サービスメンテ機能の刷新
(3)積極的な「協創」による成長
◆環境製品分野へ経営資源を集中、積極的な他社連携によるスピード化
自動車 ・環境車向け製品の進化による車両への貢献
・主力キーデバイスにおける次世代製品の開発強化
流通 ・戦略的なパートナーシップによるコールドチェーンの海外展開
・コア技術を活用したソリューション提案による新市場の開拓
先行 ・再生可能エネルギー、熱統合システムの開発
(4)資産改革によるキャッシュフロー創出
・資本強化
・運転資本の効率化
(5)実行のための仕組み改革
◆企業価値向上のためのコーポレート組織改革
・戦略機能及びグループ経営管理強化への組織再編
・業務プロセスの改革(ITソリューション)による経営効率の向上
◆持続的成長に向けた人事制度改革
・多様な人材が活躍できるグローバル人事制度の確立
・中期成長のドライバーとなるインセンティブ制度改革
◆事業を通じたSDGs達成へ貢献
・技術開発を通じた社会課題の解決と顧客満足度の向上
・働き方改革の実施展開による事業活動の活性化
なお、上記の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
⦅⦅会社の支配に関する基本方針⦆⦆
A.会社支配に関する基本方針の内容
当社は、株主・投資家の皆様、顧客、取引先、地域社会、従業員等の様々なステークホルダーとの相互関係に基づき成り立っており、ステークホルダーとの相互関係が当社の企業価値の源泉の重要な構成要素となっております。
従いまして、当社はステークホルダーとの信頼関係の構築・強化に努め、社会・環境・経済の全ての面においてバランスの取れた経営を行い、全てのステークホルダーに対する社会的責任を果たすと同時に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。
当社は上場会社であるため、当社に対して投資していただいている株主の皆様には、当社のかかる考えにご賛同いただいた上で、その意思により当社の経営を当社経営陣に委ねていただいているものと理解しております。かかる理解のもと、当社は、当社の財務及び事業の決定を支配する者の在り方についても、最終的には、株主の皆様のご判断によるべきであると考えております。従いまして、当社株式の大量の買付行為がなされた場合にそれに応じるべきか否かは、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきであると考えます。
しかしながら、わが国資本市場における大規模な買付等の中には、株主及び投資家の皆様に対する必要十分な情報開示や熟慮のための機会が与えられることなく、あるいは当社の取締役会が意見表明を行い、代替案を提案するための情報や充分な時間が提供されずに、突如として株式の大量の買付行為が強行されるものも見受けられます。
当社は、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると判断いたします。
B.会社支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社は、多数の投資家の皆様に中・長期的に当社への投資を継続していただくために、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させるための取組みとして、次の施策を実施しています。
企業価値向上への取組み
第2.事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に記載の通りです。
C.不適切な支配の防止のための取組みの概要
当社は、2017年6月22日開催の当社第91期定時株主総会において、上記会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための取組みとして導入した、当社株式の大量取得行為に関する対応策(以下「本プラン」といいます。)の継続について、株主の皆様にご承認いただいております。
(a) 本プランの目的
本プランは、当社株式に対する大規模な買付行為や買付提案が行われた際に、株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすような買収を防止すること、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがある買収を防止すること及び株主が当該提案を判断することが困難な場合に買収者に情報を提供させたり、あるいは、当社取締役会が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらしたりするため、必要な情報と検討時間及び交渉力を確保すること等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。
(b) 本プランの概要
本プランは、当社が発行者である株券等につき株券等保有割合が20%以上となる買付その他の取得、株券等所有割合が20%以上となる公開買付け等を適用対象とし、これらに該当する買付等を行おうとする者が現れた場合に買付者等に事前の情報提供を求めること、所定の発動事由に該当する買付等である場合には買付者等の有する当社の議決権割合の希釈化を目的として新株予約権の無償割当てを実施する場合があること等、本プランの目的を実現するための必要な手続等を定めております。
本プランに従い、新株予約権の無償割当てが実施されないことが決定された場合には、当該決定時以降、買付者等は当社株式の大量買付等を行うことができます。この場合、株主の皆様において買収提案に応じるか否かをご判断いただくことになります。
一方、買付者等が本プランに定められた手続に従うことなく当社株式等の大量買付を行う場合や、当該買付等が本プランに定める発動の要件を充たし、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがあることが合理的根拠に基づき明らかであると判断されるような例外的な場合には、当社は、買付者等による権利行使は原則認められない等の行使条件及び当社が買付者等以外から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる等の取得条項が付された新株予約権を、その時点における当社を除く全ての株主に対して、新株予約権無償割当ての方法で割り当てます。
本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買付者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買付者等の有する当社の議決権割合は最大50%まで希釈化される可能性があります。なお、当社は、非適格者から金銭を対価として本新株予約権を取得することは予定しておりません。
当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施若しくは不実施又は取得等の判断については、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、当社取締役会の恣意性を排除し、その判断の客観性・合理性を担保するため、当社経営陣から独立した委員による独立委員会を設置し、その公正で中立的な立場からの判断を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主意思確認のため株主総会を招集し、新株予約権の無償割当て実施に関する株主の皆様の意思を確認することがあります。
当社は、こうした手続の過程について、適宜株主の皆様に対して情報の公表又は開示を行い、その透明性を確保することとしております。
(c) 有効期間
本プランの有効期間は、2017年6月22日開催の当社第91期定時株主総会終結後3年以内に終結する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとしております。ただし、有効期間の満了前であっても、当社株主総会又は当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは当該決議に従い廃止されるものとします。
なお、本有価証券報告書提出日現在における独立委員会の委員は以下のとおりです。
尾﨑英外(当社社外取締役) 木村尚敬(当社社外取締役) 牛山雄造(当社社外取締役)
湯本一郎(当社社外監査役) 松木和道(当社社外監査役)
D.不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断の概要
当社取締役会は、本プランが、「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の要件を完全に充足していること及び経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年6月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっていること、株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、株主総会での承認により発効しており、株主意思を重視するものであること、独立性の高い社外者のみで構成される独立委員会の判断を重視し、独立委員会は必要に応じて独立した第三者専門家の意見が取得できること、発動につき合理的な客観的要件を設定していること、デッドハンド型買収防衛策及びスローハンド型買収防衛策ではないこと等の理由から、本プランが会社支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。