有価証券報告書-第96期(令和3年4月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	(前事業年度) (2021年3月31日)			(当事業年度) (2021年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	4,463	百万円		2,551	百万円
賞与引当金	17			56
貸倒引当金	8,098			7,254
損害賠償損失引当金	-			740
有価証券等評価損	8,026			-
関係会社株式	444			-
関係会社事業損失引当金	1,287			2,250
減価償却資産等	311			30
減損損失	2,929			76
事業再生に関する税務調整額	-			557
その他	330			272
繰延税金資産小計	25,910			13,789
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△4,463			△2,551
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△21,446			△11,237
評価性引当額小計	△25,910			△13,789
繰延税金資産合計	-			-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	3			1
事業再生に関する税務調整額	-			711
繰延税金負債合計	3			712
繰延税金資産(負債)純額	△3			△712

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記していた「退職給付引当金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「退職給付引当金」137百万円、「その他」192百万円は、繰延税金資産の「その他」330百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	(前事業年度) (2021年3月31日)			(当事業年度) (2021年12月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。			30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目				36.7
外国税額の控除不能分				0.1
住民税均等割額				0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目				△3.4
評価性引当額の増減				△58.6
その他				△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率				5.3