有価証券報告書-第99期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	(前事業年度) (2023年12月31日)			(当事業年度) (2024年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	10,592	百万円		16,407	百万円
賞与引当金	281			404
棚卸資産評価損	481			472
貸倒引当金	4,390			1,769
損害賠償損失引当金	649			-
有価証券等評価損	6,478			6,478
製品保証引当金	1,638			1,438
関係会社事業損失引当金	655			662
減価償却資産等	43			28
減損損失	3,650			3,037
事業再生に関する税務調整額	1,392			1,391
その他	724			658
繰延税金資産小計	30,979			32,749
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△10,592			△16,407
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△20,386			△16,341
評価性引当額小計	△30,979			△32,749
繰延税金資産合計	-			-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	24			28
事業再生に関する税務調整額	682			683
その他	34			33
繰延税金負債合計	741			745
繰延税金資産(負債)純額	△741			△745

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。