有価証券報告書-第98期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	(前事業年度) (2022年12月31日)			(当事業年度) (2023年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	18,895	百万円		10,592	百万円
賞与引当金	286			281
棚卸資産評価損	218			481
貸倒引当金	6,507			4,390
損害賠償損失引当金	718			649
有価証券等評価損	6,478			6,478
製品保証引当金	1,041			1,638
関係会社事業損失引当金	611			655
減価償却資産等	79			43
減損損失	3,557			3,650
事業再生に関する税務調整額	737			1,392
その他	551			724
繰延税金資産小計	39,684			30,979
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△18,895			△10,592
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△20,788			△20,386
評価性引当額小計	△39,684			△30,979
繰延税金資産合計	-			-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-			24
事業再生に関する税務調整額	683			682
その他	33			34
繰延税金負債合計	717			741
繰延税金資産(負債)純額	△717			△741

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。