当第1四半期連結累計期間の世界経済は、不確実性があるものの緩やかな回復を示しております。一方で混迷が長期化するウクライナ情勢や中東での軍事衝突、基調的なインフレ動向により、一部の地域で景気減速の兆候がみられました。
当社グループにおいては、各地域において自動車生産台数が前年同期と同水準で推移したことや、為替相場が大きく円安になった影響により当第1四半期連結累計期間の売上高は、46,453百万円(前年同期比8.7%増)となりました。営業損失については、販売の回復に伴う操業度向上により収益性は改善に向かっているものの、原材料価格の高騰に加え、前年同期比115%増となる新規商権の獲得と中長期的な成長に向けた研究開発費用の増加(前年同期比28.5%増)があり、1,752百万円(前年同期は営業損失1,617百万円)となりました。経常利益は外貨建債権の評価益、持分法による投資利益等により、622百万円(前年同期は経常利益19百万円)となりました。税金等調整前四半期純利益は、616百万円(前年同期比3.8%減)となりました。上記の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、299百万円(前年同期比39.2%減)となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは「自動車機器事業」のみであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2024/05/15 16:30
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