文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループは「自動車用コンプレッサーと統合熱マネジメントシステムのグローバルリーダーになる」というビジョンに基づき、本年発表した中期経営計画にて、コンポーネントサプライヤーから 「フルソリューション・システム・サプライヤー」への変化を遂げ、統合熱マネジメントシステムのリーディングカンパニーとして持続的成長の実現と定めております。大転換期を迎えている自動車業界において、NEV市場に焦点を当て、常にカスタマーファーストの視点で、電動コンプレッサーの製品力を軸に、競争力と柔軟性を兼ね備えた統合熱マネジメントシステムソリューションの提供を進めてまいります。
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、不確実性があるものの緩やかな回復を示しております。一方で混迷が長期化するウクライナ情勢や中東での軍事衝突、基調的なインフレ動向により、一部の地域で景気減速の兆候がみられました。
当社グループにおいては、各地域において自動車生産台数が前年同期と同水準で推移したことや、為替相場が大きく円安になった影響により当第1四半期連結累計期間の売上高は、46,453百万円(前年同期比8.7%増)となりました。営業損失については、販売の回復に伴う操業度向上により収益性は改善に向かっているものの、原材料価格の高騰に加え、前年同期比115%増となる新規商権の獲得と中長期的な成長に向けた研究開発費用の増加(前年同期比28.5%増)があり、1,752百万円(前年同期は営業損失1,617百万円)となりました。経常利益は外貨建債権の評価益、持分法による投資利益等により、622百万円(前年同期は経常利益19百万円)となりました。税金等調整前四半期純利益は、616百万円(前年同期比3.8%減)となりました。上記の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、299百万円(前年同期比39.2%減)となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは「自動車機器事業」のみであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、設備投資による有形固定資産の増加及び持分法適用会社の利益計上に伴う投資有価証券の増加を主因に、前連結会計年度末に比べて4,521百万円増加し、167,061百万円となりました。
負債については、未払費用等を含むその他流動負債の増加を主因に、前連結会計年度末に比べて3,225百万円増加し、144,928百万円となりました。
純資産については、為替換算調整勘定等の増加を主因に、前連結会計年度末に比べて1,296百万円増加し、22,132百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,872百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。